令和4年度採択 新たな国際頭脳循環モード促進プログラム 公募のお知らせ

(最終更新日:令和4年7月29日)

国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)は、日本の科学技術の発展を、将来にわたり国際的にリードしていく研究者の育成に資するため、若手研究者の先進国への渡航を支援し、将来の長期留学やポスト獲得、国際共同研究の実施など、国際的な研究活動への一歩を踏み出すきっかけ作りを促進します。メンターとなる研究代表者および渡航を含む研究計画を実施する研究者(以下、渡航する研究者)を含む、研究グループ単位で支援を実施します。

募集分野と相手国側研究チーム

(1)募集分野
デジタルサイエンス、AI、量子技術に関連する先端分野
(2)相手国側研究チーム
・ アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、オーストラリア、フランス、カナダ、スペイン、オランダ、スイス、スウェーデンを対象国として、当該国の公的資金配分機関(以下、FA)から支援を受けている、または今後支援を受ける見込みである研究機関に所属する研究者または研究チームとします。

支援の内容

  • 委託研究期間は渡航に向けた準備、実際の渡航、帰国後のフォローアップを含み研究開始から令和5年度末まで(予定)とします。そのうち実際の渡航期間は、数週間~3ヶ月程度が目安です。結果通知予定時期、研究開始予定日を考慮した渡航準備・研究計画を作成してください。国内・外の情勢や渡航する研究者の事情により渡航が難しい場合は、研究主幹の承認により研究期間の延長が認められる場合もあります。
  • 1課題当たり200万~400万円(直接経費の30%にあたる間接経費を含む)の委託研究費を受け取ることができます。
  • 10名程度の支援を予定しています。

募集締切

2022年10月11日(火)12:00(日本時間、正午)

応募資格

■応募資格と日本側チームの構成

  • 渡航する研究者は原則、下記(ⅰ)、(ⅱ)のいずれかに該当するものとします。
    (ⅰ)応募締切日時点で修士・博士課程(博士前期・後期課程)に在籍し、研究・交流期間中も引き続き在籍する学生であること
    (ⅱ)大学、公的研究機関等で研究活動を行う研究者で学位取得後10年程度以内であること
    なお、研究・交流期間中に修士課程から博士課程へ進学、または博士課程を修了し引き続き博士研究員(ポスドク)として在籍する場合も差し支えありませんが、メンターとなる研究代表者との委託研究契約締結となるため、機関内での経費執行に支障がないことを条件とします。
  • 日本側チームは、渡航する研究者のメンターとなる研究代表者1名と、渡航する研究者(1名~複数名も可)から成ります。渡航する研究者の人数に制限はありませんが、申請予算内で十分な渡航・研究・交流計画ができることが必要です。
  • メンターとなる研究代表者と渡航する研究者は、同一の日本国内の大学や研究機関に所属していることとします。JSTと機関間の委託研究契約は、メンターとなる研究代表者と締結します。予算の執行・管理に問題がない体制にしてください。
  • 下記(ⅰ)(ⅱ)のいずれかに該当する相手国側研究者と、渡航する研究者の受入れに関し基本的な合意ができていることが必要です。複数の機関の研究者を訪問する場合には少なくとも一カ所はこの条件を満たしている必要があります。
    (ⅰ)相手国側FAの何らかのプログラムですでに支援を受けており、研究を計画している。
    (ⅱ)相手国側FAの何らかのプログラムに申請済みで、2022年10月11日(公募締切日)までに採択結果が判明する。

■注意事項

  • 日本側の研究者は、相手国側FAの何らかのプログラムで支援を受けている、または申請中の相手国側研究者と応募前にコンタクトし、渡航する研究者を受入れる意思を確認した上で応募してください。
  • 相手国側研究者が、相手国側FAから何らかのプログラムで支援を受けていない場合、または提案が不採択となった場合は、本件の応募は選考の対象になりませんので、ご注意ください。
  • 複数の機関の研究者を訪問する場合には少なくとも一カ所は上記の条件を満たしている必要があります。将来の留学やポスト獲得等に鑑み、対象国のうち複数の国の機関を回ることも可能です。

申請方法

■申請方法

  • 「公募要領」をご確認ください。
  • 申請様式に従い、申請書を作成し、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を通じて応募してください。
    府省共通研究開発管理システム(https://www.e-rad.go.jp/index.html)
    公募名:新たな国際頭脳循環モード促進プログラム
    英語名称:Researcher New-mode Mobility Accelerator Program(略称:ReNewMAP)

■注意事項

  • 申請様式に含まれる「日本側研究機関の長による確認書」には、機関の長の押印が必要です。大学の場合は総長等であり、学部長や学科長ではありませんのでご注意ください。なお、公印は省略可能です。各機関において定められた手続きによって省略してください。省略する場合は該当の書式の右上に機関における文書番号を記載願います。
  • 共同研究の実施について、相手国側研究者と合意していることを示す書類(LoI: Letter of Intent等)を提出してください。LoIには、受入れ機関の研究者が日本側研究者を受入れる意思を示した内容を記載してください。また、受入れ機関はその国の公的資金配分機関から支援を受けている必要がありますので、その情報も記載してください。複数の機関を回る場合、原則として、すべての受入れ機関の研究者のLoIが必要ですが、少なくとも一カ所は相手国側FAからの支援を受けていることとします。
  • 研究機関が国又は地方公共団体である場合(省の施設等機関含む。国立大学法人等の法人格を有する機関は非該当)、当該研究機関が委託研究契約を締結するに当たっては、研究機関の責任において委託研究契約開始までに必要となる予算措置等の手続きを確実に実施しなければなりません。申請前に所属機関の確認のうえ、事前に日本側JST公募窓口までご連絡ください。

・必要書類のダウンロード

書類リンク
公募要領 PDF
申請様式 Word
LOI (Letter of Intent) サンプル Word
日本側応募者への応募にあたっての注意事項 PDF
e-Radマニュアル PDF

問い合わせ

国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)
国際部事業実施グループ 豊福、白石、大阿久
E-mail: renewmap(at)jst.go.jp (at)を@にしてください。