（最終更新日：令和8年11月）
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）はネパール水文学・水資源研究センターCentre of Hydrology and Water Resources Research（CHWRR）、ネパール国家防災・災害管理庁National Disaster Risk Reduction and Management Authority（NDRRMA）等※と協力して、2026年8月にネパール、バグマティ州（中国の国境付近）を発生源とする洪水（以下、ネパール洪水という）に関連した緊急を要する研究・調査に関して「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」を実施します。
※機関が追加された場合は随時掲載いたします。
募集分野
本プログラムは、ネパール洪水の被害に関連した研究・調査で、その遂行に緊急性があるものを支援することを目的として、ネパールの研究機関所属の研究者と共同研究・調査を行うこと（※1）を合意した日本側研究者を支援します。
具体的な研究調査分野は、応募要領をご参照ください。
- （※1）ネパールの研究者との共同研究・調査が支援の対象となります。また、JSTが支援するのは日本側の研究者になります。ご不明な点はJ-RAPID担当へご確認ください。
応募資格
日本側研究者は、日本国内の大学、研究機関、企業等に所属していることが必要です。
応募にあたっての注意事項
国際共同研究や調査に必要な許可や諸手続きについては、研究者の責任において実施することが採択の前提になります。
支援の内容
共同研究・調査課題が採択された場合、日本側研究者および研究チームに対して、研究期間中に700万円～1,400万円程度（間接経費10%を含む）の委託研究・調査費を支援する予定です。支援金額は研究・調査内容、本事業全体の予算状況、採択課題件数などを考慮して決定します。
採択件数は5～10件を予定していますが、提案の内容及び予算の状況を総合的に判断して決定します。
スケジュール
公募期間：令和8年11月4日（水）午前10時～30日（月）正午（予定）
研究期間：令和9年2月1日（月）から令和10年3月31日（金）（予定）
必要書類のダウンロード
| 書類 | リンク |
|---|---|
| 公募要領 | |
| 日本側応募様式(form_1-9) | Word |
| LOI (Letter of Intent) サンプル(form_10) | Word |
| e-Radマニュアル | |
| 日本側応募者への応募にあたっての注意事項 ※現在最新版を準備中です。 |
※form_9(確認書)、form_10（LOI）については、後日メールでの提出が可能です。
注意事項
- 「機関の長による確認書」（日本側研究者のみ）には機関長の押印が必要です。
大学の場合は総長等であり、学部長や学科長ではありませんのでご注意ください。原本の郵送は不要です。公印を省略する場合は、機関にて所定の手続きを行った上でご提出ください。 - 日本側研究代表者は、研究倫理に関する教育プログラムを修了している必要があります。
修了していることが確認できない場合は、要件不備となりますのでご注意ください。 - 研究機関が国又は地方公共団体である場合（省の施設等機関含む。国立大学法人等の法人格を有する機関は非該当）、当該研究機関が委託研究契約を締結するに当たっては、研究機関の責任において委託研究契約開始までに必要となる予算措置等の手続きを確実に実施しなければなりません。
申請前に所属機関の確認のうえ、事前にJSTまでご連絡ください。
申請方法
日本側研究者は、「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」から申請します。本システムを初めて利用する場合、所定の手続きが必要です。登録手続きに日数を要する場合がありますので、余裕をもって登録手続きをしてください。
本システムへは、https://www.e-rad.go.jp/ よりアクセスできます。
e-Radによる応募の詳細につきましては、公募要領に添付の「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募について」をご覧ください。
問い合わせ
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST） 国際部 J-RAPID担当
E-mail : rapid(at)jst.go.jp (at)を@にしてください。
お問い合わせは原則メールにてお願いいたします。
また、ホームページで最新情報のご確認をお願いいたします。