令和3年度 戦略的国際共同研究プログラム(SICORP)「水素技術」における日本-ドイツ国際産学連携共同研究提案募集のお知らせ

(令和3年6月23日)

国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)では、以下のとおり、戦略的国際共同研究プログラム(SICORP)において、ドイツの連邦教育研究省(BMBF)と協力し、日本とドイツの国際共同研究を支援することとなりました。以下のとおり共同研究課題の提案を募集します。

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共同研究の募集対象

募集領域:「水素技術」
本公募は、日本側およびドイツ側それぞれの企業とアカデミアの4者で研究チームを組み、国際的な産学連携の体制を築いて、研究開発を実装に近づけることを目指すものです(大学や研究機関1機関以上、企業1社以上の共同研究体制で応募いただきますようお願いします)。

本募集領域には、以下の2つのサブトピックが含まれます。

  • サブトピック1:水素技術のための効率的で持続可能な材料
    • 特に、適切な材料の特定とライフサイクルアセスメントに関する斬新で革新的なアプローチなど。
  • サブトピック2:グリーン水素による持続可能な海上輸送推進力
    • (1) グリーン水素をベースにした革新的な新しい高性能合成燃料:合成、化学プロセス、利用コンセプトなど。グリーンアンモニア燃料のような非従来型合成も含む。
    • (2) (1)に関連して、人工知能、数値解析、流体力学などを用いた燃焼プロセスの研究・解析。
    • (3) 新しい燃焼システムの設計と分析
    • (4) 海上輸送推進力のための高効率燃料電池の革新

支援の内容

共同研究課題が採択された場合、日本側研究者は1研究課題につき3年間で総額5,460万円(1,820万円/年)を上限として委託研究費を受け取ることができます。委託研究費には、直接経費の30%に当たる間接経費が含まれます。

なお、企業に対しては受け取った委託研究費と同額相当以上の、プロジェクト費用負担・リソース提供を求めます。詳細は公募要項および「参画企業による費用負担・リソース提供および企業の参画における留意点について(日本側応募者向け)」をご確認下さい。 3課題の支援を予定しています。

本研究領域の日本側研究主幹(プログラムオフィサー)

決定次第追加

募集期間

日本側:令和3年6月23日(水)~令和3年9月10日(金)17時(日本時間)
ドイツ側:令和3年6月23日(水)~令和3年9月10日(金)10時(ドイツ時間)

応募方法

  • 「公募要領」「日本側応募者への応募にあたっての注意事項」を必ずご確認ください。
  • 英文申請書については、日本とドイツ、双方で共通のものを提出して下さい。あわせて、日本側は、「日本側申請様式」(Letter of Intent、他制度での助成等の有無、法令遵守チェックリスト、確認書を含む)の提出が必要となります。PDFにてe-Radにアップロードして下さい。申請様式末尾の「確認書」につきましては、締切日に間に合わない場合につきましては、下記問い合わせ先まで事前にお知らせください。
  • 日本側研究者は、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)から申請します。本システムを初めて利用する場合、所定の手続きが必要です。登録手続きに日数(2週間以上)を要する場合がありますので、余裕をもって登録手続きをしてください。
  • 日本とドイツ、双方で申請することが必要です。片方にしか申請されなかった場合は審査の対象になりませんのでご注意下さい。
    ドイツ側の公募ホームページはこちら(独文英文)となります。

注意事項

  • 日本側研究機関の確認書(申請様式参照)には、機関長の押印が必要です。機関の代表の方(大学等では総長等、企業では代表取締役等)の押印をお願いします。
  • 研究機関が国又は地方公共団体である場合(省の施設等機関含む。国立大学法人等の法人格を有する機関は非該当)、当該研究機関が委託研究契約を締結するに当たっては、研究機関の責任において委託研究契約開始までに必要となる予算措置等の手続きを確実に実施しなければなりません。申請前に所属機関に確認のうえ、事前に下記JST公募窓口までご連絡ください。
  • Letter of Intent(LoI)については、複数大学、複数企業で構成する場合には、それぞれの代表者・機関の分も必要となります。なお、LoI の原本の提出は必要ありません。スキャンしたものを他の提案書部分と合わせて PDF にして e-Rad にアップロードしてください。LoIを1枚にできない場合には、複数ページにわたっても構いません。

必要書類のダウンロード

書類リンク
公募要領 PDF
申請様式(Letter of Intent、他制度での助成等の有無、チェックリスト、確認書様式含む) Word
参画企業による費用負担・リソース提供および企業の参画における留意点について(日本側応募者向け) PDF
日本側応募者への応募にあたっての注意事項 PDF
e-Radマニュアル PDF

問い合わせ

国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)国際部 火口、松本
E-mail: jointge(at)jst.go.jp  (at)を@にしてください。
TEL: 03-5214-7375
(お問い合わせは、なるべく電子メールにてお願いします。)