（令和7年12月17日）
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）は、「e-ASIA共同研究プログラム（e-ASIA Joint Research Program; "e-ASIA JRP"）」に参加し、3カ国以上の多国間国際共同研究課題を支援しています。
e-ASIA JRPは、東南アジアを中心とした地域における科学技術分野の研究開発力強化と地域共通課題の解決を目指し、3カ国以上の多国間共同研究・研究交流を推進するプログラムです。
第15回となる本公募では、e-ASIA JRPに参加する各国の公的研究費配分機関と協力し、英文公募要領の通り募集します。
共同研究の募集対象領域
農業領域
テーマ1：「Post-harvest and Agro-industrial Innovation」
テーマ2：「Smart and Climate-Resilient Farming」
共同研究コンソーシアムの構成と公募参加機関
共同研究課題は、公募参加国のうち3ヵ国以上の多国間共同研究であることが必要です。参加国の組み合わせは、公募参加国の中から応募者側で自由に提案することが可能です。
採択された共同研究課題には、日本側研究機関にはJSTから、相手国研究チームに対しては相手国側の公募参加機関により支援が実施されます。
支援には、新規予算の配賦による支援の他、予算配賦によらない支援（in-kind）があります。
in-kindの場合、公募参加機関からの研究費支援はありません。当該国側の研究チームの課題実施に必要な経費は、当該国側研究チームの所属機関の運営費等、自国の公募参加機関以外の予算により研究者側で確保する必要があります。
各公募参加機関の詳しい支援内容は公募要領をご覧ください。
公募参加機関と支援タイプ（各国政府の方針により変わることがあります）
A：新規予算による支援（new）
B：新規予算または予算配賦によらない支援（new or in-kind）
C：予算配賦によらない支援（in-kind）
空欄：不参加
| 参加国名 | 公募参加機関 | 農業領域 | |
|---|---|---|---|
| テーマ1：「Post-harvest and Agro-industrial Innovation」 | テーマ2：「Smart and Climate-Resilient Farming」 | ||
| 日本 | 科学技術振興機構（JST） | A | A |
| 中国 | National Natural Science Foundation of China (NSFC) | A | A |
| インドネシア | National Research and Innovation Agency (BRIN) | B | B |
| マレーシア | Ministry of Science, Technology and Innovation (MOSTI) and Academy of Sciences Malaysia (ASM) | A | A | フィリピン | Department of Science and Technology, The Philippine Council for Agriculture, Aquatic and Natural Resources Research and Development (DOST-PCAARRD) | A |
※今後参加国が追加される場合は適宜本HPにて公表します。
JSTの支援の内容
採択された日本側研究者は、3年間で直接経費2,700万円を上限として委託研究費をJSTより受け取ることができます。委託研究費には、直接経費の30%に当たる間接経費が別途支給されます。
本研究領域の日本側研究主幹
農業領域：福崎 英一郎（大阪大学 教授）
募集期間
Lead PIからe-ASIA事務局への応募書類の提出：令和7年12月17日（水）～令和8年3月31日（火）午後7時（日本時間）
日本側研究代表者によるe-Rad登録：令和7年12月17日（水）～令和8年3月31日（火）午後2時（日本時間）
採択決定時期：令和8年11月下旬（予定）
支援開始時期：令和9年4月1日（予定）
応募方法
- 応募にあたっては、e-ASIA JRP事務局に対する手続きの他、各国公募参加機関ごとに別途必要な手続きが設けられている場合があります。
共同研究提案の共同研究コンソーシアムを構成する日本側、相手国側、すべての関係国の研究代表者において、自国の公募参加機関が求める応募手続きを期限内に完了してください。 各国公募参加機関が定める手続きが全て完了していない場合、不受理となります。 - 各国公募参加機関ごとの必要な手続きやルールについては、公募要領のNational Annexに記載されています（必要に応じ各国機関へ直接お問い合わせください）。
- 日本側応募者に関係するルールおよび手続きについては、公募要領のNational Annexおよび「日本側応募者への応募にあたっての注意事項」をご確認下さい。
- 日本側研究代表者が共同研究課題全体のLead PIの場合は、下記の（1）および（2）、Lead PIではない場合は（2）のみが必要になります。
（1）e-ASIA JRP事務局への共同研究課題提案書（英語様式）のeメールによる提出
提出先：e-ASIA JRP 事務局（担当：浅野 英之）
Email：easia-opencall(at)jst.go.jp （at）を@にしてください。
※郵送、FAXなど、eメール以外の方法で提出された場合、受付できません。
※e-ASIA JRP事務局へ提案書が送付されたら、送信者宛てに1週間以内にメールで受取の確認の連絡を行います。このメールが届かない場合は速やかにe-ASIA JRP事務局へ連絡してください。なお、e-ASIA JRP事務局はメール不達による一切の責任を負いません。
（2）府省共通研究開発管理システム：e-Radへ申請登録
（1）で提出した「共同研究課題提案書（英語様式）」、「日本側応募様式」をe-Rad上で提出する必要があります。
e-Radへ申請登録がなされなかった場合は審査の対象になりませんのでご注意下さい。
※e-Radの詳しい操作方法については「e-Radによる応募方法」をご覧ください。
必要書類のダウンロード
| 書類 | リンク |
|---|---|
| 公募要領 （農業領域）（英語のみ） | |
| 日本側応募者への応募にあたっての注意事項 | |
| e-Radによる応募方法 | |
| 共同研究課題提案書（英語様式）：農業領域 | Word |
| 日本側応募様式_農業領域 | Word |
注意事項
- 相手国側研究者の所属先が、経済産業省が安全保障貿易管理にて公表している外国ユーザーリストの対象である場合、貨物の輸出や技術の提供を行う際に規制を受ける場合があります。詳しくは経済産業省のホームページにてご確認ください。
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/catchall.html - 機関の長による「確認書」（日本側研究者のみ）には機関長の押印が必要です。機関長とは、大学等では総長等であり、学部長や学科長ではありません。また、企業では代表取締役等となりますのでご注意ください。原本の郵送は不要です。公印を省略する場合は、機関にて所定の手続きを行った上でご提出ください。締切日に間に合わない場合につきましては、下記問い合わせ先まで事前にお知らせください。
- 日本側研究代表者は、研究倫理に関する教育プログラムを修了している必要があります。修了していることが確認できない場合は、要件不備となりますのでご注意ください。
- 2022年3月15日のe-Radの改修以降にe-Radへの研究インテグリティに係る情報の登録を行っていない場合は必ず情報の登録を行って下さい。既に登録済みの方は必要ありません。
- 研究機関が国又は地方公共団体である場合（省の施設等機関含む。国立大学法人等の法人格を有する機関は非該当）、当該研究機関が委託研究契約を締結するに当たっては、研究機関の責任において委託研究契約開始までに必要となる予算措置等の手続きを確実に実施しなければなりません。申請前に所属機関に確認のうえ、事前に下記JST公募窓口までご連絡ください。
- e-ASIA JRP第15回公募では、募集対象の「農業」領域のほかに「ヘルスリサーチ」領域の公募も行われております。「ヘルスリサーチ」領域は国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）による公募ですのでご注意ください。
問い合わせ
国立研究開発法人 科学技術振興機構
国際部 事業実施グループ
e-ASIA JRP担当
E-mail：easiajrp(at)jst.go.jp (at)を@にしてください。