ImPACTプログラム「ユビキタス・パワーレーザーによる安全・安心・長寿社会の実現」は、医療・生産現場・社会インフラ等、様々な分野で応用が可能なレーザー装置と、レーザーによる光量子ビーム装置を超小型化／低コスト化／メンテナンスフリー化する技術を確立し、研究機関や企業の研究開発力、産業競争力を飛躍的に向上させ、その技術を広く普及させることで安全・安心・長寿社会の実現を図ることを目的としています。

　分子科学研究所にて開発中の「マイクロチップレーザー」に関して、製品化を希望する企業を募集します。

【１．募集の対象】
　本募集では、本プログラムで開発中のマイクロチップレーザー（ハンドヘルドレーザー）を製品化する企業を募集致します。製品化に伴い移管する技術は「公募応募書類ダウンロード」にある「移管装置仕様（開発中案）」（108KB）を参照ください。

【２．本応募の範囲】

• ・本募集に関し、プログラムの全体概要とその位置づけに関しては、「公募応募書類ダウンロード」中の「応募関連資料」を参照下さい。
• ・本プログラムの「Pj-2F　ハンドヘルドレーザーの開発（分子科学研究所）」にて開発中のマイクロチップレーザーを技術移管することで、製品化・事業化を実施する企業を募集します。
• ・「公募応募書類ダウンロード」にある「移管装置仕様（開発中案）」にある10～20mJのレーザー装置を平成29年度中に試作し、平成30年度中に製品化プロト機の開発を計画しています。
• ・移管する技術の詳細に関しては、別途説明会等でご説明します。または、個別に回答いたします。但し、【３．応募可能な機関／企業】を満たしている企業である必要があります。
• ・既存の同程度のレーザー装置に対し、革新的に低価格な装置価格を提示できること。但し、仮定する事業計画に応じた価格を提示することも可能です。例えば○○年XXX万円（＠○○台／年）、△△年YYY万円（＠○○台／年）、等。
• ・提案する構成としては、最低限以下の2パターンを検討ください。加えて、必要に応じて提案者が持つ利点を活かした構成の提案を追記ください。
• (a)電源、励起用光源、レーザー発振器、ユーザーインターフェースなど、レーザーに精通していない人が購入後すぐに試用できる構成
• (b)励起用光源およびレーザー発振器のみの構成で、ユーザーの既存システムに組み込むことを想定した最低限の装置構成
• ・本プログラムにおける大きな目的のひとつは日本のレーザー産業の復興であるため、最終製品は可能な限り国内技術／製品による提案を計画してください。（開発中はその限りではありません）
• ・公募項目（１）～（３）に応募するユーザーのニーズに関する情報を開発期間内に随時提供します。一方で、提案企業からも仕様や製品化計画情報の提供や、優先的な試作機の提供を行っていただきます。高出力パルスレーザーを国内の産業応用へ広く展開させるための取組みに賛同・ご協力頂ける企業からの提案を期待します。

【３．応募可能な機関／企業】

　本募集においては開発期間が限られているため、機関／企業は下記の要件を備えていることが必要です。

• ・ここ数年内においてレーザー装置の開発実績が十分にあること、または開発が十分に可能と判断できること。レーザー装置の開発設備、開発体制が既にあり、販路、メンテナンスやサポート体制に問題がないこと。
• ・分子科学研究所の平等准教授が開発中のレーザー技術に関する十分な知識（既公開情報に関して）を備えていること。
• ・受動Qスイッチレーザーの原理や基本構成、レーザー発振に必要なシステム等に関する基本知識を所有していること。
• ・ImPACT開発期間中に製品のプロトタイプの製作を行い、ImPACT期間終了（～平成31年3月）までに、製品化・販売の準備が可能な計画を提案できること。但し、ここで製品化とは必ずしも量産化の体制が整っている必要はありません。
• ・製品化するレーザーを社内利用に展開することは問題ありませんが、社内利用のみの展開計画では原則採用しません。
• ・他社へ外販することが主体となる計画・体制を提示できること。
• ・必要に応じて他機関／企業と連携し、革新的な装置価格を実現するためにフレキシブルな対応が可能なこと。本公募ではレーザー発振器関連の技術は移管しますが、電源、励起用光源等は仕様の移管となり装置技術は基本的に移管範囲外となります。提案企業のみで対応が困難な場合、必要となる他の企業と積極的に連携してください。
• ・同時に募集している公募（１）～（３）で採択する機関／企業と連携することが可能なこと。例えば公募（１）においてアイディアをシステム化する際のレーザー装置への要件に関して、PM主導の下、両者にて協議／対応が可能なこと。（但し、同業競合企業の場合等、要望には配慮します）
• ・本プロジェクトで開発したレーザー技術や装置の拡販など、将来展望を描くと共に、日本のパワーレーザー産業の復興に強い意志を持つこと。
• ・PMが指示する機関／企業に優先的に試作機・製品を提供することが可能なこと。（詳細に関しては協議の上決定）
• ・提案代表者および研究開発担当者が所属する企業および機関は、PMの定める実施規約に参加するとともに、JSTとの委託研究開発契約を締結できること。応募に際して、提案代表者及び研究開発担当者は必要に応じて、所属研究開発機関への事前説明や事前承諾を得る等の手配を適切に行ってください。構築された体制内の提案代表機関以外の機関／企業へ再委託することは出来ません。
• ・本プログラム内で実施するアウトリーチ活動（研究会、シンポジウム、展博等）にて、開発計画やその進捗、成果の発表が可能なこと。

【４．実施期間】

• 実施期間：平成29年2月～平成31年3月
• ・研究開発は、最長で平成30年12月31日までとなり、その後、平成31年3月31日までは、成果のとりまとめ等に関わる人件費等のみ支出が可能です。

【５．採択件数・予算に関して】

• 採択件数：数件
• 予定予算：約2,000万円／件（平成28年度～平成30年度までの総額。管理経費（直接経費の10%以下）含む）
• ・採択件数により予定予算は変更される可能性があります。
• ・レーザー発振媒質（共振器部分）は、ImPACT期間中は無償提供する予定です。
• ・提案においてはマッチングファンドを評価します。提案書類内に提案企業の負担分を記載ください。

【6．その他】

• ・提案代表者には、本プログラム内で実施するアウトリーチ活動（研究会、シンポジウム、展博等）にて、開発計画やその進捗、成果の発表をお願いする場合があります。本対応が困難な方は採択致しません。
• ・移管予定のレーザー仕様は開発中のため、開発進捗に応じ当初予定した仕様の技術を移管できない可能性があります。計画の変更に伴う損害については一切保障しません。
• ・仕様の詳細に疑義がある場合、事前にお問い合わせください。

• 平成28年10月6日～平成28年11月25日
• （予告期間：平成28年8月18日～平成28年10月5日）
• 締切：平成28年11月25日（金）12:00