お知らせ

2024年3月26日
【経済を読む眼】:第21回「日銀が仮にbehind-the-curve姿勢を長く続ける場合の副作用」を公開しました。
2024年3月8日
第12回運用・監視委員会(令和6年2月7日開催)議事要旨を公表しました。
2024年2月29日
【経済を読む眼】:第20回「日本のインフレ率はゼロよりもプラスが望ましい積極的な理由」を公開しました。
2024年2月22日
2022年度業務概況書の記載に誤りがありましたので訂正しました。
2024年1月29日
【経済を読む眼】:第19回「米国で失業率の上昇を伴わないインフレの収束は達成できるか?」を公開しました。
2024年1月11日
第11回運用・監視委員会(令和5年12月6日開催)議事要旨を公表しました。
2023年12月19日
2022年度スチュワードシップ活動報告書を公表しました。
2023年12月18日
【経済を読む眼】:第18回「米国・カナダ出張の印象記」を公開しました。
2023年11月24日
【経済を読む眼】:第17回「日銀のYCC・マイナス金利政策解除後の金利を展望」を公開しました。
2023年10月23日
【経済を読む眼】:第16回「米国のr*はやはり上昇している」を公開しました。
2023年10月23日
運用・監視委員会 委員名簿を更新しました。
2023年10月17日
株式アクティブ運用に係る運用受託機関(日本株式、米国株式)、債券アクティブ運用に係る運用受託機関(日本債券、米国投資適格社債、米国ハイイールド社債、新興国債権)の公募内容及びエントリーシートを更新しました。
2023年9月20日
第10回運用・監視委員会(令和5年8月4日開催)議事要旨を公表しました。
2023年9月20日
【経済を読む眼】:第15回「米国のベバレッジ曲線からみたソフトランディングの可能性」を公開しました。
2023年9月1日
不動産ファンド投資を実施するためのゲートキーパーおよびファンド・オブ・ファンズマネージャーの公募の応募可能期間は終了しました。
2023年8月30日
2022年度業務概況書(英語版)を公表しました。
2023年8月25日
【経済を読む眼】:第14回「米国のソフトランディングシナリオ実現の難しさ」を公開しました。
2023年8月22日
責任投資原則(PRI)に署名しました。
2023年8月9日
第9回運用・監視委員会の追加審議の議事要旨を公表しました。
2023年8月8日
不動産ファンド投資を実施するためのゲートキーパーおよびファンド・オブ・ファンズマネージャーの公募を開始しました。
2023年7月21日
【経済を読む眼】:第13回「日本銀行のイールドカーブ・コントロール修正・撤廃の課題と展望」を公開しました。
2023年7月7日
2022年度業務概況書を公表しました。
2023年7月4日
【経済を読む眼】:第12回「ニューヨーク、ワシントン出張の印象記」を公開しました。
2023年6月28日
第9回運用・監視委員会(令和5年5月24日開催)議事要旨を公表しました。
2023年6月7日
【経済を読む眼】:第11回「日本のCPIは本当に減速するのか?―見誤った米国との比較」を公開しました。
2023年5月25日
【経済を読む眼】:第10回「FedとECBはインフレ抑制と金融システム安定のジレンマに直面」を公開しました。
2023年5月2日
第8回運用・監視委員会(令和5年3月17日開催)議事要旨を公表しました。
2023年4月27日
【経済を読む眼】:第9回「今回の米銀行危機を加速させた量的緩和・引き締め:日本への含意」を公開しました。
2023年4月21日
株式アクティブ運用に係る運用受託機関(日本株式及び米国株式)の公募を開始しました。
2023年4月14日
【経済を読む眼】:第8回「Fedが許容できる雇用のスラックはどの程度か?」を公開しました。
2023年4月3日
「助成資金運用の基本方針」(令和5年3月29日文部科学大臣変更認可)を公開しました。
2023年3月29日
第7回運用・監視委員会の追加審議の議事要旨を公表しました。
2023年3月24日
【経済を読む眼】:第7回「米国の金融引き締めと金融システム不安の関係と先行き」を公開しました。
2023年3月3日
第7回運用・監視委員会(令和5年1月31日開催)議事要旨を公表しました。
2023年3月3日
【経済を読む眼】:第6回「米国の自然利子率が上昇している可能性」を公開しました。
2023年2月16日
【経済を読む眼】:第5回「日本は金融政策の転換期を迎えたのか?―米国との比較を交えて―」を公開しました。
2023年2月15日
グローバル(除く日本)のプライベート・エクイティを主たる投資対象とするセカンダリー・ファンド及びプライベート・デット・ファンドへ投資する運用受託機関の公募の応募可能期間は終了いたしました。
2023年1月24日
【経済を読む眼】:第4回「嵐の中を航海する米国金融政策の羅針盤」を公開しました。
2023年1月20日
グローバル(除く日本)のプライベート・エクイティを主たる投資対象とするセカンダリー・ファンド及びプライベート・デット・ファンドへ投資する運用受託機関の公募を開始しました。
2022年12月23日
【経済を読む眼】:第3回「日銀は2023年に金融政策の正常化に踏み出すのか?―共同声明の改定まで展望して―」を公開しました。
2022年12月2日
債券アクティブ運用に係る運用受託機関(新興国債券)の公募を開始しました。
2022年12月2日
債券アクティブ運用に係る運用受託機関(日本債券、米国投資適格社債及び米国ハイイールド社債)の公募内容を更新しました。
2022年11月30日
第6回運用・監視委員会(令和4年10月26日開催)議事要旨を公表しました。
2022年11月30日
第5回運用・監視委員会の追加審議の議事要旨を公表しました。
2022年11月25日
【経済を読む眼】:第2回「Fedはどこまで利上げを行うか?―金融政策論的アプローチ―」を公開しました。
2022年11月10日
【経済を読む眼】:第1回「米国のNAIRUが上昇している可能性とその金融政策への含意」を公開しました。
2022年9月2日
第5回運用・監視委員会(令和4年7月21日開催)議事要旨を公表しました。
2022年9月2日
令和3年度大学ファンドの運用について公表しました。
2022年8月4日
債券アクティブ運用に係る運用受託機関(日本債券、米国投資適格社債及び米国ハイイールド社債)の公募内容を更新しました。
2022年8月1日
債券アクティブ運用に係る運用受託機関(米国ハイイールド社債)の公募を開始しました。
2022年8月1日
債券アクティブ運用に係る運用受託機関(日本債券及び米国投資適格社債)の公募内容を更新しました。
2022年6月27日
第4回運用・監視委員会(令和4年4月21日開催)議事要旨を公表しました。
2022年6月17日
資産複合型運用に係る運用受託機関の公募の応募可能期間は終了いたしました。
2022年6月3日
資産複合型運用に係る運用受託機関の公募を開始しました。
2022年5月10日
不動産及びインフラの運用受託機関の公募の応募可能期間は終了いたしました。
2022年4月25日
不動産及びインフラの運用受託機関の公募を開始しました。
2022年4月4日
第3回運用・監視委員会(令和4年3月2日開催)議事要旨を公表しました。
2022年3月19日
オルタナティブ運用に係る資産管理機関、グローバル債券運用・グローバル株式運用に係る資産管理機関(外貨建)、プライベート・エクイティ及びプライベート・デットの運用受託機関公募の応募可能期間は終了いたしました。
2022年3月4日
公募を開始しました。
2022年3月4日
公募要領を公開しました。
2022年3月3日
「日本版スチュワードシップ・コード」の受け入れ等に関する情報を公開しました。
2022年2月25日
国内リートパッシブ運用に係る運用受託機関公募の応募可能期間は終了いたしました。
2022年2月14日
第2回運用・監視委員会(令和4年1月21日開催)議事要旨を公表しました。
2022年2月10日
公募を開始しました。
2022年2月10日
公募要領を公開しました。
2022年1月21日
第1回運用・監視委員会の追加審議の議事要旨を公表しました。
2022年1月20日
「助成資金運用の基本方針」について、文部科学大臣の認可を受けました。
2022年1月11日
文部科学省において「助成資金運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針」が公開されました。
2021年12月10日
資産管理機関の公募(再募集)について応募可能期間は終了いたしました。
2021年11月29日
資産管理機関の公募について再募集します。公募情報からご確認ください。
2021年11月17日
第1回運用・監視委員会(令和3年11月2日開催)議事要旨を公表しました。
2021年11月15日
公募の応募可能期間は終了いたしました。
2021年11月2日
公募を開始しました。
2021年11月2日
公募要領を公開しました。