1. カナダの科学技術・イノベーション政策の背景

1.1カナダの概要

1.1.1　カナダとは

　カナダとは、1867年に建国された北米大陸にある国家である。当時、英領北アメリカ法によりカナダ連邦が結成された。この時点では、自治が認められたものの外交権及び憲法改廃権は英国に帰属していた。その後、1926年のバルフォア宣言により英国から外交権を獲得した。また、1982年のカナダ憲法により英国から憲法改廃権を完全移管した。
　カナダは、世界第2位の国土面積（998.5万平方キロメートルで日本の約27倍）をもつ。2016年4月現在の人口は約3,616万人（日本の約4分の1）である。連邦制の国家であり、10の州と3の準州からなる。英語・仏語が公用語であり、国民の半数近くがカトリック教徒である。
　カナダには移民国家としての側面もある。カナダの移民数は、2015年現在約780万人で、人口の2割以上が移民である。永住権を取得する移民の数は年間25万人程度であり、フィリピン（約5万人）、インド（約4万人）、中国（約2万人）の割合が相対的に高い。

1.1.2　カナダの政治

　カナダの政治体制は、立憲君主制に分類される。イギリス型議院内閣制と連邦主義に立脚する。現在はエリザベス二世が女王の座にあるが、総督が女王の代行を務める。
　議会は二院制で、上院（定員105名）、下院（定員338名）から成る。現在は、2015年の総選挙で下院の過半数の議席を獲得したカナダ自由党が政権を担う。ピエール・トルドー元首相の息子であるジャスティン・トルドーが、2015年11月以降首相の座にある。なお、州・準州ごとに議席数が決められている上院議員は、首相の助言により総督が国王の名で任命する。75歳の定年制である。
　新政権では、首相を除く閣僚29名のうち女性が15名となっている。シーク系4名、障害者2名、先住民2名を含むなど、カナダの多様性を反映している。また、全州から閣僚を選出する等、地域バランスにも配慮している。

1.1.3　カナダの経済・産業

　世界銀行の統計によれば、2015年のカナダの名目GDPは米ドルベースで約1.6兆ドルであった（本章の「ドル」はすべて「米ドル」である）。これは、米国の約17.9兆ドル、中国の約10.9兆ドル、日本の約4.1兆ドル、ドイツの約3.4兆ドル、英国の約2.8兆ドル、フランスの約2.4兆ドルも小さく、イタリの約1.8兆ドル、韓国の約1.4兆ドル、オーストラリア・ロシアの約1.3兆ドルと同等の規模であった。また、オランダの約0.8兆ドル、スイスの約0.7兆ドルと比べて大規模であった。
　同じGDPの比較でも、全体のGDPと人口一人当たりでのGDPでは様子が異なる。世界銀行の2015年のデータによれば、カナダは約4.3万ドルであった。これは、スイスの約8.0万ドル、オーストラリアと米国の約5.6万ドル、オランダと英国の約4.4万ドルに次ぐ位置づけであった。また、ドイツが約4.1万ドル、フランスが約3.6万ドル、日本が約3.2万ドル、イタリアが約3.0万ドル、韓国が約2.7万ドル、ロシアが約0.9万ドル、中国が約0.8万ドルであった。
　世界銀行の2012年のデータより、主要国の経済活動別のGDP構成比（％）を示す。英国、フランス、米国、オランダの4カ国は第2次産業が20％前後、第3次産業が80％弱であり、近い値を示している。イタリア、スイス、日本も第2次産業が25％前後、第3次産業が70％強であり、近い値を示している。カナダ、オーストラリア、ドイツも第2次産業が30％前後、第3次産業が70％弱であり、近い値を占めている。ロシアはカナダ、オーストラリア、ドイツのグループよりも第2次産業の構成比が高く、第3次産業の構成比は低くなっており、韓国と中国はロシアよりもさらに第2次産業の構成比が高く、第3次産業の構成比が低くなっている。

　カナダは、1987年に米国との間でカナダ・米国自由貿易協定（CUSFTA）を締結し、両国間の関税のほとんどを撤廃した（1989年1月発効）。CUSFTAは、その後メキシコも含んだNAFTAに拡大された（1994年1月発効）。
　自由貿易協定発効の結果、カナダと米国との間の貿易額は、3倍以上に拡大されたといわれる。ジェトロによる2015年のデータでみると、カナダから米国への輸出額は約3,665億ドルであり、全輸出額の76.1％に相当した。同年の米国からカナダへの輸入額は約2,852億ドルであり、全輸入額の53.2％を占めた。
　2015年度末の直接投資額でみると、米国からカナダへの投資額は約3,877億ドルで、全体の約50%を占めた（第2位は英国で、約343億ドル）。カナダから米国への直接投資は約4,485億ドルで、全体の約45%を占めた（第2位は英国で約929億ドル）。
　これらのことから、カナダの経済は、米国経済と最も密接な関係を有していることがわかる。
　同じくジェトロによる2015年のデータによると、カナダの輸出品目の構成は、鉱物性生産品（石油を含む）22.7％、自動車および関連部品15.5％、動物性および植物性生産品8.6％、卑金属7.6％、化学工業生産品7.0％、一般機械7.0％などとなっている。
　これらから、主たる輸出品目が鉱物性資源由来のものであること、工業製品輸出の中では、自動車および関連部品の割合が最も高いことがわかる。
　The Fortune 2016 のGlobal500へのランクインの状況は以下のとおりである。274位がGeorge Westonで収益が367億ドル、297位がRoyal Bank of Canadaで収益が348億ドル、301位がAlimentation Couche-Tardで収益が345億ドル、306位がMagna Internationalで収益が339億ドル、350位がToronto-Dominion Bankで収益が302億ドル、351位がPower Corp. of Canadaで収益が299億ドル、394位がManulife Financialで収益が269億ドル、407位がEnbridgeで収益が264億ドル、428位がBank of Nova Scotiaで収益が251億ドル、458位がSuncor Energyで収益が232億ドル、483位がOnexで収益が221億ドルである。

2. 科学技術・イノベーションに関連する組織・制度

2.1連邦の科学技術・イノベーション政策体制

　カナダにおいては、連邦レベルで科学技術・イノベーション政策を推進する組織があるとともに、各州にも関連する組織がある。本節では連邦レベルの組織体制を概観する。州レベルの関連組織については、第6章で述べる。

2.1.1　関連機関の全体像

　カナダの連邦レベルにおける科学技術・イノベーション政策を担う中心的な機関は、イノベーション・科学・経済開発省（ISED: Innovation, Science and Economic Development Canada）である。同省のミッションは、「成長し、競争力があり、知識に基づいたカナダ経済を育むこと」にある。科学技術・イノベーション政策全体を所掌するとともに、その成果を生かしつつカナダの経済発展を促進することに力点が置かれている。イノベーション・科学・経済開発大臣に加え、科学大臣および小規模ビジネス・観光大臣の3名の大臣を擁する。
　ISED傘下には、複数のエージェンシーがあり、研究ファンディング機関や研究機関としての役割を担っている。自然科学・工学研究機構（NSERC: Natural Sciences and Engineering Research Council）は、自然科学・工学分野を対象としたファンディング機関である。社会科学・人文科学研究機構（SSHRC: Social Sciences and Humanities Research Council）は、人文社会科学を対象としたファンディング機関である。国立研究機構（NRC: National Research Council）は、主に応用研究に取り組む研究機関だが、中小企業支援プログラムを運営するファンディング機関としての役割も担う。カナダ宇宙庁（CSA: Canadian Space Agency）は、宇宙分野の研究開発に取り組む。
　また、保健省（Health Canada）は健康・医療分野の研究・イノベーション政策に取り組む。傘下の保健研究機構（CIHR: Canadian Institutes of Health Research）を通じて、同分野の研究・イノベーションに対する支援を行っている。なお、CIHR、NSERC、SSHRCを指して、連邦三ファンディング機関（Federal Tri-Council）と呼ばれることがある。後に述べるとおり、Tri-Councilの活動は密接に関わっている。
　さらに、天然資源省（NRCAN: Natural Resrouces Canada）、国防省（National Defence and the Canadian Armed Forces）も、それぞれの所掌する範囲の科学技術・イノベーション政策に取り組んでいる。NRCANの傘下にはカナダ原子力公社（AECL: Atomic Energy of Canada Limited）があり、国防省傘下には、国防研究開発機構がある。
　外務貿易省（Global Affaires Canada）には科学技術イノベーションに関する部署があり、科学技術外交や途上国における科学技術支援に取り組んでいる。
　なお、カナダにおいては、政府機関ではないものの、科学技術イノベーション政策の推進において重要な役割を果たす組織が複数存在する。カナダイノベーション基金（CFI: Canadian Foundation for Innovation）は、研究インフラに関する支援を行うファンディング機関であり、非営利組織としての位置づけである。ゲノムカナダは、カナダ全土に6のセンターをもつ研究推進機関であり、非営利組織としての位置づけである。
　以上の内容を図示したものが、以下の図表である。

　カナダにおいては、連邦レベルで科学技術・イノベーション政策を推進する組織があるとともに、各州にも関連する組織がある。本節では連邦レベルの組織体制を概観する。州レベルの関連組織については、本章の第6節および第6章で述べる。

2.1.2　政府系機関の概要

• (1) 自然科学・工学研究機構（NSERC）
  • 　NSERCとは、自然科学・工学分野のファンディング機関である。1978年に設立された。自然科学・工学分野での、人材育成、基礎研究、産業化に近い研究開発を支援する。
    　所管はイノベーション・科学・経済開発大臣である。総事業費は11億2,000万ドル（2016年度計画値）であり、職員数（FTE）は394名（2016年度計画値）である。本部をオタワに置くとともに、モンクトン、ミシサガ、バンクーバー、ウィニペグ、モントリオールに支部を置く。

• (2) カナダ保健研究機構（CIHR）
  • 　CIHRとは、ライフサイエンス分野のファンディング機関である。2000年に、前身のMRC（Medical Research Council、医療研究機構）の組織改変により設立された。
    　所管は保健大臣である。総事業費は10億3,000万ドルである（2016年度計画値）。本部に400名程度の人員を擁し、13の傘下機関（Virtual Institutes）に各5名強ずつを擁する。
    　ボトムアップのファンディングとトップダウンのファンディングの両方に取り組む。基礎研究のみならず、研究成果の商業化や知識移転にも力を入れている。傘下のInstitutesも含め純粋なファンディング機関である。米国NIHとは異なり、内部向けの（Intramuralな）ファンディング機能はもっていない。
    　本部には約400名の人員がおり、傘下のInstitutesには各10名弱程度の人員がいる。各Institutesの所長は現役の研究者であり、エフォートの50％を所長業務に割く。利益相反を防ぐため、所長はCIHRのグラントには応募できない。
    　傘下のInstitutesの役割は、研究者とのつながりを築き、研究者のニーズを把握しつつ公募要領のドラフトを書くことである。公募以降の選定プロセスなどは、全て本部が担う。
    　つまり、Institutesを通じ研究者のニーズを探りつつ公募を行うという仕組みになっている。この点について、各Instituteの所長が現役の研究者である（エフォートの50％を所長業務に割く）ということも一役買っている。

• (3) 人文・社会科学研究機構（SSHRC）
  • 　SSHRCとは、人文・社会学分野のファンディング機関である。1977年に設立された。同分野に対する、人材育成・研究活動に対して資金を配分している。
    　所管はイノベーション・科学・経済開発大臣である。総事業費は7億2,000万ドル（2016年度計画値）であり、職員数（FTE）は209名（2016年度計画値）である。所在地はオタワである。
    　また、SSHRCはTri-Councilにまたがるプログラム（研究教授（Research Chair）、間接経費配分等）の事務局としての機能も担っているという特徴がある。この活動のための予算も、上記７億2,000万ドルに含まれている。そのため、人文・社会科学分野の人材育成・研究活動に配分される資金額は、７億2,000万ドルよりも小さなものになる

2.1.3　非営利組織の概要

• (1) カナダイノベーション基金（CFI）
  • 　CFI（Canada Foundation for Innovation）とは、カナダの大学・公的研究機関・非営利組織等を対象に研究インフラ・機器に対する資金配分を行うファンディング機関である。このような資金配分を通じ、カナダの研究能力の向上に寄与することを目的としている。1997年に設立された。
    　機関の位置づけは非政府系研究支援機関（財団法人）であり、総事業費は4億400万カナダドル（2015年度）である。職員数は数十名程度である。所在地はオタワである。
    　設立以降、65億カナダドル以上を配分し、9,038プロジェクトを支援してきた。CFIが支援可能な金額は必要経費の最大40%に相当する金額であるため、トータルでは154億カナダドル規模の活動を誘発したことになる。
    　CFIが非政府系機関として設置された背景には、設置直前である1995～96年のカナダ経済の停滞があった。政府の赤字を削減する必要もあり、新たな投資を行うことが難しい状況であった。一方で、大学において研究インフラの整備に費やす資金が足りないという問題が認識されていた。そこで、研究インフラに対するより効率的な投資を行うための実験的な試みとしてCFIが設置された。
    　その実験的な取り組みとは、CFIを政府機関としてではなく財団として設置することであった。このようにすることで、①政府の予算サイクルに従う必要がなくなる、②投資による利息等を自身の予算に加えることが可能になる、といった利点があった。

• (2) ゲノムカナダ（Genome Canada）
  • 　ゲノムカナダとは、遺伝子解析に関連する技術開発・社会課題への取り組みを推進する機関であり、非営利組織としての位置づけをもつ。2016年のゲノムカナダの予算額は2億3,720万ドルであり、連邦政府より配分される。
    　「触媒」としての機能を果たすことを目的としており、公的機関・民間の人々をつなぐこと、大規模な科学技術に投資をすること、様々な分野において技術的な成果をソリューションに転換すること、に取り組んでいる。
    　また、カナダ全土に6の地域ゲノムセンターがある（Genome Atlantic、Genome Quebec、Ontario Genomics、Genome Prairie、Genome Alberta、Genome British Columbiaの6つである）。これらのゲノムセンターはゲノムカナダの支部ではなく独立した法人格をもつ組織であるが、その活動はゲノムカナダの活動と密接に関わっている。
    　連邦から配分される予算の多くは、地域ゲノムセンターとともに、研究や実用化に向けたプロジェクトの支援に充てられる。

• (3) マイタクス（Mitacs）
  • 　マイタクスとは、学生に対して研究インターンのプログラムを提供することを中心的な活動とする非営利組織である。もともとは、後述するNCEプログラムに採択された1プロジェクトという位置づけであったが、2007年のプログラム卒業後、非営利組織としての活動を続けている。65の大学が出資者として名を連ねる。
    　Mitacsはカナダ全土に30のオフィスをもち、140名強のスタッフが所属する。
    　予算は連邦政府から受け取り、それに州政府、大学、企業、海外からの資金を加えて活動を展開している。

2.2研究推進機関

　カナダにおいて研究に取り組む中心的な機関は大学である。一方で、連邦や州の政府傘下には公的な研究機関があり、これらも重要な役割を果たしている。本節では、主要な大学について概観した後に、連邦・州の公的研究機関について触れる。

2.2.1　主要な大学

　カナダの大学の中には、各種のランキングで上位にランクインされているものもある。たとえば、Times Higher Educationランキングによると、上位200位にカナダの大学は７校選ばれている。
　カナダにおいて研究に重点的に取り組む大学15校は、U15と呼ばれるサークルを形成している。U15では、研究政策に対する共同声明の発表等の連携活動が行われている。なお、これらの大学はカナダの46%の学生（博士課程学生に関しては70%）を擁し、カナダの競争的資金の79%を獲得し民間委託研究の83%を推進している。
　U15に参加する大学は、以下の図表のとおりである。

　以下、ランキング上位のトロント大学およびブリティッシュ・コロンビア大学、さらに起業家教育において特徴的な取り組みを行うウォータールー大学について紹介する。

• (1) トロント大学
  • 　トロント大学は、1827 年にイギリス国王の特許状により創設されたイギリス国教会系のキングズ・カレッジから発足し、1850年にトロント大学と改称される形で設立された。トロントおよびその郊外のミシサガ、スカバローにキャンパスをもつ。学部レベルの700のプログラム、大学院レベルの200のプログラムを提供しており、その分野は多岐にわたる。2016年現在、約70,000名の学部生（19％が海外出身者）と約17,000名の大学院生（16％が海外出身者）を擁する。
    　Times Higher Educationランキングにおいては、健康・医療（14位）、芸術・人文科学（15位）、コンピュータサイエンス（17位）、社会科学（19位）、ビジネス・経済学（21位）、ライフサイエンス（22位）、物理科学（25位）、工学（31位）と評価されている。
    　これまでに10名のノーベル賞受賞者、4名のカナダ首相を輩出している。

• (2) ブリティッシュ・コロンビア大学（UBC）
  • 　UBCとは、1908年にブリティッシュ・コロンビア州により設立された大学であり、バンクーバー市西端と同州内陸部のケロウナにキャンパスをもつ。UBCには多岐にわたる学部があり、文学・法律・ビジネス等の文科系の学部、理学・応用科学・工学・森林科学などの理工系の学部、医学・薬学等の医療系の学部をもつ。2015年現在、52,000名以上の学部生と8,000名以上の大学院生を擁し、その8割強はバンクーバーのキャンパスにて学ぶ。バンクーバーキャンパスの学生の23％が海外出身で、オカナガンキャンパスの13％が海外出身である。
    　Times Higher Educationランキングにおいては、ビジネス・経済学（19位）、社会科学（20位）、ライフサイエンス（25位）、健康・医療（32位）、芸術・人文科学（42位）、物理科学（45位）、工学（63位）と評価されている。
    　これまでに7名のノーベル賞受賞者、3名のカナダ首相を輩出している。
    　ブリティッシュ・コロンビア大学の特徴のひとつは、インパクトの高い論文に携わった研究者を、カナダの大学の中で最も多く擁していることである。トムソンロイター社（現、Clarivate Analytics社）のデータによると、ブリティッシュ・コロンビア大学には、引用数がトップ1%の論文の著者が17名在籍している。これは、カナダ第2位であるトロント大学の10名を大きく上回る数字である。その内訳は、農学3名、臨床医学、神経・行動科学、植物・動物学、社会科学が各2名、工学、環境・生態学、微生物学、精神医学・心理学、宇宙科学が各1名である。なお、17名中5名が海外出身者であった。

• (3) ウォータールー大学
  • 　ウォータールー大学とは、1957年にオンタリオ州により設立された大学であり、トロントから南西に約120キロメートルのウォータールー市に本部を置く。6学部（応用健康科学、人文・社会、工学、環境、数学、理学）に30,600名の学部生（15%が海外出身）、5,300名の大学院生（36%が海外出身）が学ぶ。1,139名の常勤教員のうち28％が海外出身である。
    　Times Higher Educationランキングにおいては、コンピュータサイエンス・数学（25位以内）、地理学（50位以内）、都市工学、電子工学、機械工学、環境科学、社会学、建築・構築環境学、心理学、統計学・オペレーションズリサーチ（100位以内）といった評価を受けている。
    　また、米国の調査会社であるPitchbookによると、2015年に「カナダで最もベンチャーキャピタルの支援を受ける大学」と評価されている。その背景には、182名の大学出身起業家が年間26億ドルを売り上げ、その成果を母校に還元していること、Velocityというプログラムを通じ7年間で1,200名の学生に起業プログラムを提供など、起業家教育がさかんなこと、が挙げられる。
    　Velocityとは、ウォータールー大学が運営するインキュベーションプログラムで、以下の5のサブプログラムから成るものである。
    　まず、①Velocity Startでは、誰でも利用可能な、起業について学ぶ場（ワークショップ、図書・作業スペース、コーチング等）を提供する。②Velocity Residenceでは、学部2年以上等の一定の要件を満たす起業を目指す学生に、メンターや最新技術へのアクセス環境の整った学内住居を提供する。③Velocity Scienceでは、ビジネスコンセプトを含む一定の選考を通過したチームに、科学に基づいた起業に向けてのメンターシップ・実験設備・連携の場等を提供する。これらのサブプログラムを通じ、学生に対して起業に向けた準備を行う機会を提供する。
    　さらに、④Velocity Fundでは、学生を対象とした5,000ドルの賞とスタートアップを対象とした25,000ドルの賞に対し、年間総額375,000ドルを提供している。前者は3分間のプレゼンを用いた2段階選考により、後者は書類審査・インタビュー・プレゼンの3段階選考による。2011年に設立された同ファンドの運営資金は、卒業生の企業等からの寄付による。
    　また、⑤Velocity Garageでは、小規模（10人以下かつ年間売り上げ25万ドル未満）のスタートアップに対し、ワークスペースやメンター・投資家へのアクセス等を提供している。Velocity Gagageには120のスタートアップの収容が可能である。原則としてウォータールー大学の学生・卒業生を対象とするが、一部それ以外のチームも受け入れている。
    　④⑤のサブプログラムを通じ、起業の初期段階の学生・卒業生をサポートしている。

2.2.2　連邦・州の公的研究機関

　連邦・州の公的研究機関としては、連邦のNRCが挙げられる。NRCは、応用研究に取り組んでいる。

• (1) カナダ研究機構（NRC）
  • 　NRC（National Research Council）とは、イノベーション・科学・経済開発省傘下の、100年の歴史をもつ研究機関である（自身では、研究・技術機関（Research and Technology Organization）と呼んでいる）。活動の中心は応用研究や産業技術研究であり、カナダでは、ドイツのフラウンホーファーやフランスのCEA-TECに類する機関であると認識されている。
    　NRCを所管するのはイノベーション・科学・経済開発大臣であり、年間の総事業費は9億9,800万カナダドル（2015年度予算）である。職員数は3,500名（研究者、技術者、サポートスタッフ）＋1,200名（ゲスト研究者）である。オタワ本部に加え、カナダ全土に23の支部を配置している。
    　NRCの組織構成は、理事長以下に工学、萌芽技術、ライフサイエンス、IRAP（中小企業支援）、ビジネス・専門サービス、組織管理・財務の各副理事長を置き、各部門を統括する形である。
    　工学、萌芽技術、ライフサイエンス部門については、技術領域ごとに担当が分かれている。これらの部門の配下にはテーマ別の部署が存在するが、それらがNRCの技術開発のポートフォリオを反映している。すなわち、これらの部署は、カナダの国家的な優先順位を受けて、NRCが技術開発に注力する領域を表している。
    　IRAPについては、対象とする地域ごとに担当が分かれている。地域ごとにITA（Industrial Technology Advisor）を置き、中小企業のニーズを踏まえた支援を実施している。その他の部門は、部門横断的なサービスを提供している。

2.3ファンディングシステム

　カナダのファンディングシステムの特徴として、以下の点を挙げることができる。まず、連邦と州のいずれもが、ファンディングを行っているということである。連邦によるファンディングは、主に、Tri-Councilと呼ばれる3つのファンディング機関（NSERC、CIHR、SSHRC）を通じて行われる。これらは競争的資金として配分される。一方、州によるファンディングには、機関助成と競争的資金とがある。前者は、大学における研究者の給与等、主に固定的な費用に対して配分される。後者は、各州の優先事項に基づき配分される競争的資金である。
　ここでは、連邦によるファンディングの状況について検討する。以下の図表は、連邦政府から配分される科学技術予算の配分状況を示したものである。なお、支出金額の多い順に並べられており、省・エージェンシー・非営利組織等が混在している。なお、この図表の対象は「科学技術予算」であり、「研究開発投資」を扱う第8章の図表8-3とは対象が異なる。
　連邦による投資のうち最も大規模なものは、NSERC、CIHR、SSHRCという3大ファンディング機関および研究機関であるNRCである。これらのみで、全体の4割弱を占める。その他、環境省、カナダ統計局、自然資源省、カナダ原子力公社、農務農産食品省等がそれぞれの所掌範囲における研究開発に支出をしている。さらに、保健省およびイノベーション・科学・経済開発省は、傘下のファンディング機関を通じての出資に加え、自らが直接出資する予算ももっている。

2.4研究費税額控除制度

　科学研究および実験的開発税制優遇プログラム（SR&ED）という研究費税額控除の制度があり、企業による研究開発を後押ししている。その規模は年間30億ドル程度で、2万件以上の申請を受けている。
　基本的なルールは以下のとおりである。
　まず、カナダの民間企業については、研究開発投資額の35％（300万ドルを超える部分については15％）が税額控除の対象となる。それ以外の組織形態の場合は研究開発投資額の15％が税額控除の対象となる。
　また、上記に加え、各州が別途研究費税額控除の制度を設けている。たとえば、ケベック州では最大30％、オンタリオ州とブリティッシュ・コロンビア州では各最大10％の税額控除を受けられる制度がある。
　なお、カナダの法人税には、連邦法人所得税（Federal Income Tax）と州法人所得税（Provincial Income Tax）の2種類がある。連邦法人所得税は15%ほどであり、州法人所得税は0～16%ほどである1。

2.5高等教育制度

　カナダの高等教育制度の大きな特徴は、それが州の権限により州ごとに運用されていることである。連邦レベルでの統一的な制度は存在せず、また連邦の高等教育省に相当する組織も存在しない。たとえば、ケベック州では大学の入学資格としてセジェップ（CEGEP：Collège d'enseignement général et professionnel）と呼ばれる2年間の大学基礎教養機関の学位が必要である（一方で大学は3年間）など、各州の制度は同一ではない。
　なお、各州の制度は、全く別個に運営されているわけでもない。たとえば、カナダ教育閣僚協議会（CMEC：Council of Ministers of Education, Canada）という州政府間組織が存在し、各州の高等教育政策について議論をする場を提供するとともに、カナダの高等教育全体を代表した国際的窓口の機能も果たしている。
　以下では、オンタリオ州の例を紹介する。
　オンタリオ州には、22の州立大学（および相当機関）があり、441,000人の学生が学んでいる。州立の単科大学の数は24で、230,000人の学生が学んでいる。また、401の私立の単科大学があり、89,540名の学生が学んでいる。その他、ポリテクニーク（技術者養成学校）もある。一部私立大学もあるが、その多くは宗教的な色彩の強い大学である。
　2014年度に大学等が受け入れた運営費用の総額は89億ドルであった。そのうちの53％が学費等であり、41％がオンタリオ州の高等教育・技能開発省（MAESD）から配分された資金であった。また、2％をMAESD以外の政府部門からの資金で賄い、その他の収入が5%あった。なお、州政府から大学等への資金配分の多くは、学生の数などの指標に基づいて非競争的に行われている。
　ほぼ全ての大学（University）は自治権を有している（教育プログラムの種類、レベル、規模等を自身の裁量で決めることができる）一方で、単科大学（College）は自治権を有していない。
　大学は、自らの戦略を記した文書をもとに政府と議論を重ね、戦略的付託合意（SMA：Strategic Mandate Agreement）を政府と締結したうえで自身の運営にあたる。SMAとは、大学が現状を踏まえつつ目標に至るまでの方法を記した文書である。大学側からの提案を受け、MAESDとの議論を通じて内容を確定させる。SMAに基づいた活動については毎年報告義務があり、その成果に応じて大学の全予算の4%程度が変動しうる。この比率は、今後上昇する見込みとのことである。

3. 科学技術・イノベーション政策の歴史

　本章では、現行の政策の背景としてカナダの科学技術・イノベーション政策の歴史について検討する。1960年代後半のトルドー自由党政権以降の政策を概観したうえで、前政権であるハーパー政権（～2015）の科学技術・イノベーション政策について述べる。

3.1戦後の科学技術・イノベーション政策の歴史

　現在の連邦の科学技術・イノベーション政策の体制に影響する変化の多くは、1968年以降のトルドー自由党政権以降に起こった。
　まず、1968年からのトルドー自由党政権下においては、1977年にSSHRC、1988年にNSERCが設立された。両機関は、現在も科学技術・イノベーションに関するファンディングを担う重要な機関である。また、同政権下において、1983年に科学研究費税額控除の制度（STRC）が導入されている。
　1984年以降のマルルーニー政権下では、1985年にSTRCを終了させ、1986年に科学研究・実験的開発税額控除（SR&ED）を開始している。SR&EDでは、研究費税額控除を受けるだけの収益がなかった年の控除額を最大10年間繰り延べられるようにする等の変更が行われた。また、1989年にNCEプログラムが開始されている。このプログラムは現在も続いているものである。
　1993年以降のクレティアンおよびマーティン自由党政権政権下では、科学技術・イノベーション政策上重要な機関（CIHR、CFI、ゲノムカナダ）が複数設立されている。CIHRは、既存の医療研究機構（MRC: Medical Research Council）および国家医療研究開発プログラム（National Health Research and Development Program）をもとにしてできあがった機関である。また、CFIおよびゲノムカナダは、非営利組織という位置づけで設立された。さらに、同政権下では、主席科学顧問（Chief Science Advisor）が設置されている。この時期に、現在の科学技術・イノベーション政策を支える組織が、ほぼできあがっている。
　2006年以降のハーパー政権下では、科学技術イノベーション会議（STIC）の設置や、Natinal Science Advisorの廃止といった変化が起こった。また、NCEプログラムに新たなバリエーションが追加された。
　2015年以降のトルドー自由党政権では、研究・イノベーションにかかる新戦略策定に向けての取り組みや、Chief Science Advisor設置に向けての取り組みが見て取れるが、本書執筆時点の2017年3月時点では、まだ明確な方向性は明らかになっていない。これらの点を含む政策の現状については、第4章・第5章で詳述する。
　以上の状況を整理したものが、以下の図表である。

3.2ハーパー政権の科学技術・イノベーション政策

　ハーパー政権時には、科学技術・イノベーション政策上の大きな変化がいくつか起こった。まず、研究・イノベーション戦略が策定された。次に、前政権下で設置された政府科学顧問が廃止されている。さらに、より産業化に近い活動が重視されたという状況がある。

3.2.1　研究・イノベーション戦略

　2014年にハーパー政権下で公表されたSeizing Canada’s Momentという研究・イノベーション戦略が、現在のトルドー政権下でも維持されている。同戦略は、人材・知識・イノベーションの三本柱の元に、優先事項をまとめたものである。
　「知識」の柱においては技術分野ごとの優先事項を定めている。以下の図表のとおり、環境・農業、健康・ライフサイエンス、自然資源・エネルギー、ICT、先進製造という優先領域がある。特に、自然資源・エネルギーにおいては、「パイプラインの安全性」といった事項が含められており、資源国であるカナダならではの優先項目が見てとれる。

3.2.2　政府科学顧問の廃止

　2004年に設置されていた政府科学顧問が、2008年に廃止された。政府科学顧問の座にあったのは、初代のアーサー・カーティー（Arthur Carty）氏のみであるとの結果になった。この背景には、ハーパー政権が、科学者による自由な発言を好まなかったという状況があったといわれる。
　政府科学顧問に代わり、2007年10月に科学技術イノベーション会議（STIC：Science, Technology and Innovation Council）が設置された。STICの役割は大きく2つある。第一に、政府に対して非公開のアドバイスを行うことである。第二に、国の科学技術情勢についてレポートを作成することである。たとえば、カナダのイノベーションにおける課題や機会を整理したレポート（State of the Nation）を、2012年と2014年に発行している。

3.2.3　産業化に近い活動の重視

　ハーパー政権下では、産業化に近い段階の活動を支援する取り組みが強化された。具体的には、第一に、1989年に開始されたNCEプログラムの新類型として、産学連携に取り組むプログラムや、企業間コンソーシアムによる研究開発を支援するプログラム等が追加された。これらについては、第5章の施策・プログラムの説明の箇所で詳述する。
　第二に、NRCの活動を、より企業ニーズに基づいた活動に転換する改革が行われた。2010年に任命された理事長のもと、NRCはそれまでのカラーを一新させ、基礎研究には取り組まずに産業技術研究にフォーカスする、という方向性を打ち出した。ただ、この変化はあまりにドラスティックであったため、NRCに所属する研究者にとっては不評なものであったといわれる。

4. 現在の科学技術・イノベーション政策の全体像

　上述のとおり、カナダの科学技術・イノベーション政策の中核を担うのがISEDである。また、NRCAN等のその他の省が、各省が所掌する範囲の科学技術・イノベーション政策を担っている。ここでは、関連各省の政策を概観する。

4.1イノベーション・科学・経済開発省の科学技術・イノベーション政策

4.1.1　研究・イノベーション戦略

　現行の研究・イノベーション戦略は、前政権であるハーパー政権が2014年に公表した”Seizing Ganada’s Moment”である。現政権であるトルドー政権下において、新たな研究・イノベーション戦略を策定する動きが見られるが、本書執筆時の2017年3月現在では、新戦略の発表には至っていない。戦略の策定に向けてパブリックコンサルテーションが実施されてきており、近日中に戦略が公表される見込みである。

　

4.1.2　科学顧問の設置

　トルドー政権下においては、2008年に廃止された科学技術顧問（Chief Science Advisor）を置くことが決定されており、2016年12月にその公募が開始された。
　なお、当初はChief Science Officerを置くことが議論されていたものの、最終的にはChief Science Advisorを置くという方向性に落ち着いた。この背景には、Chief Science Officerというファンディングを統括しつつアドバイスも行うポジションでなく、アドバイザリーのみに注力するポジションが必要であるとの考えがあった。
　また、同ポジションを公募するにあたっては、透明性を高める必要性があった。特に、前政権下で設置されたSTICは非公表のアドバイスを首相に対して行っていたが、それに対しては研究者等の間から根強い反発があった。そのような状況に対して配慮したものと思われる。

4.1.3　宇宙分野の科学技術・イノベーション政策

　ISEDは、宇宙分野の科学技術・イノベーション政策において中心的な役割を果たす、カナダ宇宙庁（Canadian Space Agency）を所掌している。
　同庁が中心となって進められる研究の中心的なテーマは、天文学、オーロラ研究、宇宙空間における生命活動、地球圏の大気、火星、無重力下での科学、成層圏バルーン等である。

4.2保健省の科学技術・イノベーション政策

4.2.1　科学技術・イノベーション政策の方向性

　Health Canadaにおいては、その所掌する範囲における研究開発の取り組みが進められている。それは、医療における標準、医療政策、医療規制、医療プログラム等に活用されることを目的に推進されている。
　具体的には、疾病・環境的な要因・食糧等によるリスクを予見し対応すること、医薬・食糧・医療機器等の安全性や有効性を検証すること、カナダ国民に対し医療に関する意思決定をするための情報を提供すること、を基本目的とする。

　

4.3天然資源省の科学技術・イノベーション政策

4.3.1　科学技術・イノベーション政策の方向性

　NRCANにおいても、その所掌する範囲であるエネルギー、鉱業・材料、森林、地球科学、自然災害、北方領域における資源等の領域で、科学技術・イノベーション政策が推進されている。

　

4.3.2　原子力分野の科学技術・イノベーション政策の推進

　NRCANにおけるエネルギー分野の科学技術・イノベーション政策には、原子力エネルギーに関する政策が含まれる。同分野の政策は、主にカナダ原子力公社（AECL: Atomic Energy of Canada Limited）により推進される。
　AECLとは、1952年にカナダ連邦政府により設立された国策会社である。原子力の平和利用を目的とした研究開発に取り組んでいる。

4.4軍事分野の科学技術・イノベーション政策

4.4.1　科学技術・イノベーション政策の方向性

　軍事分野の科学技術・イノベーション政策は、カナダ防衛研究開発省（DRDC: Defense Research and Development Canada）が中心となって進められる。
　同省では、陸・空・海の軍事技術に加え、軍人の医療・健康・パフォーマンス（Personnel）、重要情報の獲得・共有・活用（Joint Force Development）、公共の安全・セキュリティ、戦略的意思決定支援、軍事作戦支援等を中心的なテーマとしている。

5. 研究・イノベーションにかかる施策・プログラム

　カナダの施策・プログラムの多くは、NSERC、SSHRC、CIHRという連邦のTri-Council、公的研究機関であるNRCおよび非営利のファンディング機関であるCFIを通じて推進される。そこで、本章では、それらのプログラムについて詳述する。

5.1自然科学・工学研究機構（NSERC）のプログラム

5.1.1　NSERCのプログラムの概要

　NSERCの活動の理念は、「カナダは、自然科学と工学の分野で新たな知識を推進・連結・応用することにおいて、世界のリーダーになる」というものである。この理念を実現するために、People（人材育成）、Discovery（研究開発）、Innovation（産業化に近い研究開発）という3つのプログラムをもつ。2016年度の資金配分予算額は、Peopleに約2億8,800万カナダドル（約26％）、Discoveryに4億3,600万カナダドル（約40％）、Innovationに3億7,500万カナダドル（約34％）である。なお、ここでいう「プログラム」は、「公募の単位」という意味ではなく、「活動の柱」といった意味合いである。
　Peopleプログラムとは、主に奨学金やフェローシップを扱うものであり、7のサブプログラムに分かれている。Discoveryプログラムとは、新たな知を創造するとともに広範な研究能力を維持するものであり、3のサブプログラムに分かれている。Innovationプログラムとは、自然科学・工学分野の知識を移転し成果の事業化を促進するものであり、6のサブプログラムから成る。サブプログラムの詳細は以下の図表のとおりである。なお、サブプログラムの一部は「公募の単位」であるが、サブプログラムによっては、さらに下位に「公募の単位」をもつものがある。

5.1.2　NSERCの戦略

　上記のプログラムは、2015年に策定されたNSERC 2020という事業戦略を踏まえたものである。この戦略は、5つの柱から成っている（当初は2番目の柱がなく、4つの柱であった。研究者コミュニティへの意見照会を踏まえ、2番目の柱が追加された）。個別の柱とその具体的な内容は、以下の図表のとおりである。

5.2人文・社会科学研究機構（SSHRC）のプログラム

　SSHRCのプログラムは、Talent（人材育成）、Insight（研究支援）、Connection（ネットワーキング）の三つの柱をもち、その下にサブプログラムが配置される構造になっている。Talentでは、修士課程以降を対象に研究者のステージごとに種々の支援の機会が提供される。Insightでは、人間・コミュニティ・社会の理解に資する知識の構築を目的とした優れた研究を対象とした支援が行われる。Connectionでは、人文社会科学分野における知識交換を目的とした活動を対象とした支援が行われる。
　2015年度のSSHRCのプログラム予算は、3億5,330万ドルであった。その内訳は、Talentに1億6,480万ドル（46.6%）、Insightに1億5,370万ドル（43.5％）、Connectionに3,280万ドル（9.3%）であった。加えて、世界レベルのカナダの高等教育機関を創出する目的でカナダの高等教育機関を対象として配分される、世界的に優れた研究分野の研究を促進するための基金（CFREF：Canada First Research Excellence Fund）に1,900万ドル（0.5%）が配分された。
　なお、上記金額は、SSHRCの全体予算である約7億ドルと比べると約3.5億ドルの差額がある。この差額には、SSHRCがTri-Councilの事務局となって配分する間接経費プログラムの金額や、組織の運営にかかる金額が含まれている。

　各柱に対応したサブプログラムの内容は、以下の図表のとおりである。

　現在の3つの柱に基づいたプログラムは、過去の複雑なプログラム構成に対する反省を踏まえて導入されたものである。以前は30の異なったプログラムが異なった基準により運営されており、研究者からするとどのプログラムに応募すべきかがわかりにくい状況であった。
　また、近年のプログラムでは、若手研究者をいかに支援するかという点も重視されている。シニア向けと若手向けのプログラムを分けることにより確実に若手にも資金が配分されるようにすることで、これを実現している。
　SSHRCでは、ミッションに基づいたテーマ設定を伴うプログラム（target funding）は存在しない。応募者の発意に基づいた支援が行われている。
　しかし、そうであっても特定のミッション（北極圏の環境、等）に対するファンディングは行っている。これは、研究者コミュニティとの議論を通じて彼らの社会的課題に対する関心を喚起し、そのような課題に資する研究に取り組むことを動機づけることによって行われている。
　Canada ChairとCanada First Research Excellence Fundプログラムは、三大FAで共通の運営を行うプログラムである。SSHRCが事務局を担い、プログラムの設計や候補者の選定等は、委員会を設置して行っている。事務局の運営費は、各FAに配分された予算を持ち寄る形でまかなわれている。採択される研究者のテーマによっては、その配分資金の出自は三大FAの予算にまたがることもある。ただし、研究者は単一のチェックを受け取るのみで、予算の出自の違いは研究資金の使い勝手には影響しない。
　間接経費プログラムは年間3億4,000万ドルの予算を極めて少人数で運営するものである。このプログラムでは、SSHRC、NSERC、CIHRの研究プログラムに採択された研究プロジェクトを対象とし、間接経費を配分している。たとえば、SSHRCのプログラムの場合、人材育成プログラムであるTalentに属するプログラムとPilot Program以外の多くのプログラムは間接経費支給の対象となり、直接経費の17～20％程度が配分される。

5.3カナダ保健研究機構（CIHR）のプログラム

　CIHRのプログラムは、研究者の発意に基づく医療研究（Investigator-Initiated Health Research）と優先事項に基づく医療研究（Priority-Driven Health Research）の二つの柱のもとに、サブプログラムを配置する形になっている。なお、前者には人材育成にかかるプログラムも含まれている。
　2016年度のプログラム予算総額は約10億ドルであった。6億9,244万ドル（約70%）が研究者の発意に基づく医療研究に、3億497万ドル（約30%）が優先事項に基づく医療研究に配分された。
　各柱に対応したサブプログラムの内容は、以下の図表のとおりである。

　図表5-5中のOperating Supportは、さらにFoundation GrantsとProject Grantsに分かれる。前者は7年間のグラントであり、ライフ分野において実績のあるトップレベルの研究者を長期間サポートするものである。後者は5年間のグラントであり、創造性・新規性・潜在的なインパクトのあるアイデアに対して資金を配分するものである。

5.4ネットワークオブセンターズオブエクセレンス（NCE）プログラム

　NCEプログラムとは、1989年に開始されたネットワーキングプログラムである。Tri-Councilが共同で運用するプログラムであり上記の図表中にも記されているが、特に重要であると考えられるため、ここで説明をする。
　NCEプログラムの目的は、研究開発に取り組む優れた研究者等の連携を促進し、カナダの発展に資する研究開発を進めることである。共通の社会的課題に基づいた研究に取り組む研究者のネットワークを支援している。たとえば、健康的なエイジング、アレルギー・遺伝子・環境、バイオ燃料、いじめ対策等である。
　プログラムの基本的な流れは以下のとおりである。まず、Tri-Councilが共同で設置する事務局が、ボトムアップでの提案を随時受け付けている。ネットワークの形成を目指す者が”Letter of intent”という形での提案を事務局に送り採択されると、まずは25万ドルが支給され、正式な応募をするためのコンソーシアムの形成に取り組むことになる。その後本提案をして正式採用に至った場合、そのネットワークには年間数百万ドルの資金を受領することができる。なお、支援期間は5～15年程度で、まちまちである。
　当初はアカデミアのネットワーク形成を目的としていたNCEだが、2007年以降に産学連携や企業主導型のプロジェクトを対象としたプログラムが開始され、支援対象の広がりを見せている。それらを含めたプログラムの概要は、以下の図表のとおりである。

　1989年のプログラム開始以降、約20億ドルを、研究・市場化・知識移転等に投資してきた。またこの投資は、約19億ドルの民間やその他のパートナーによる投資を呼び込んできた。
その結果、48,000名に及ぶ高いスキルを持った人材を生み出し、147のスピンオフ企業と1,332のスタートアップ企業を生み出した。

5.5カナダイノベーション基金（CFI）のプログラム

5.5.1　CFIのプログラムの概要

　CFIの資金は、目的ごとに設置されたファンドを通じて配分される。2014年度のプログラムの一覧とその配分額は以下の図表のとおりである。

　CFIによるプログラムには、以下のような特徴がある。
　まず、CFIのファンドは個人ではなく組織を対象としたものであるが、それは、研究インフラに対して責任をもつのは、究極的には個人ではなく組織だからだという理由による。たとえば、電気・空調・保険・規制への対応等は、個人では対応できるものではなく、組織の力が必要となる。特に、大規模なインフラであればあるほど、その傾向は強まる。
　次に、CFIが研究インフラに投資をする際に通常必要経費の40％を支援する背景には、国と地方の法的責任分担の原則がある。連邦が40％程度を投資し、その他の主体が残りを投資することが原則的とされている。なお、残りの60％のうち40％ポイントを地方政府が負担し、残りを企業が負担することが理想的であるといわれているが、現状はそのようにはなっていない。12％ポイントを地方政府が負担するとともに、残りの28％ポイントは他のファンディング機関、チャリティを含む、非常に多様な財源となっている。
　さらに、CFIのファンドを受けるプロジェクトのほぼ100％は、何からの形で他のカナダのファンディング機関の支援を受けている。例外としては、米国NIHのファンドを受けているプロジェクトに対しCFIからインフラ支援をするようなケースがある。
　なお、CFIのファンドは国境をまたぎ得るという特徴ももっている。全投資の5～10％程度が海外で行われている。その際の条件は二つある。①その設置場所が、まさにそのインフラを設置すべき場所であること、②カナダの研究者に対し、優先的なアクセス権限が与えられること、である。
　最後に、サイバーインフラに関しては、2012年の時点でまだ十分な投資が行われていないという問題が認識されていた。それを受けて、①ハイパフォーマンスコンピューティング、②データマネジメントの2つの領域を中心に投資を行ってきた。この投資対象を決めるにあたっては、人文社会科学者を含む25人のトップレベルの研究者に対し、個人としての見解を問う作業を行った。サイバーインフラに対しては、年間5,000万ドル程度が費やされている。

5.5.2　CFIの戦略

　上記プログラムの背景には、”CFI Strategic Roadmap 2012-17”という戦略文書がある。そこでは、カナダの研究機関の世界レベルの能力を維持・増進し、産学官連携を推進し、カナダ社会に利益をもたらす形でカナダの研究の世界的な影響力を増すことを目的として、研究インフラの面からの支援方策を示すことが述べられている。戦略の柱とその内容は、以下の図表のとおりである。

5.6カナダ研究機構（NRC）のプログラム

　NRCは研究機関としての位置づけをもつ機関であるが、一方で産業研究支援プログラム（IRAP）を運営する機関としての位置づけももつ。

5.6.1　産業研究支援プログラム（IRAP）の概要

　IRAPとは、Industrial Research Assistance Programの略称であり、中小企業を対象とし、技術開発に基づいた産業化を様々な手法により支援する、1950年代に始められたプログラムである。このような支援を通じ、中小企業の成長（雇用の拡大）を促すことを目的としている。プログラムを通じ、技術開発や市場化に向けたメンタリング、ファンディングといったサービスを提供している。そのために、カナダ全土に250名の産業技術アドバイザー（ITA： Industrial Technology Advisor）を配している。
　IRAPの基本的なプロセスは以下のとおりである。①ITAと中小企業との間で関係を構築する、②技術的・ビジネス上のアドバイスを提供する、③プロジェクトのプロポーザルを作成し、ITAに提出する。その後のデューディリジェンスを経て支援が決定される。また、プロジェクト開始時の企業の状況が「スナップショット」として記録される、⑤”contribution agreement”を結んでプロジェクトを開始する、⑥プロジェクトの活動状況に応じ、企業の負担額に応じたreimbursement（必要経費の後払い）が行われる。⑥プロジェクトの進行状況を報告する、⑦5年後に③で記録したスナップショットからの成長の度合いを評価する、⑧対象とした中小企業が500名以上の人員を雇用する企業に成長した場合は、IRAPからの卒業となる（必ずしもすべての企業が卒業までIRAPを活用するわけではない）。つまり、IRAP推進の鍵となるのはITAであり、中小企業の規模（雇用数）を拡大することを目的とした支援が行われている。
　ある中小企業を支援する際には、通常ITAは3人体制を組む。主任ITA（Lead ITA）、ビジネス査定人（Business Assessor）、技術査定人（Technology Assessor）である。このようなチームを組むことで、多角的なアドバイスを提供しうる。なお、これら3名は必ずしも同一のオフィスで働く同僚ではなく、プロジェクトの性質に応じて各所に散らばったITAがアドホックでチームを組む（このチームは、しばしば州をまたいで結成される）。また、ITAは必ずしもNRCのオフィスに拠点をもっているとは限らず、大学、州政府事務所等にオフィスを間借りしているケースも多い。一人のITAは、おおむね30程度の中小企業との関係を有している。
　IRAPでは、年間最大100万カナダドルの支援を一企業に対してすることが可能である。

　

5.6.2　産業研究支援プログラム（IRAP）の特徴

　IRAPの支援の構造は、ベンチャーキャピタルのそれに似ている。しかし、ベンチャーキャピタルが特定の分野に特化する傾向があるのに対し、IRAPはすべての技術領域を扱っている点が異なる。
　また、IRAPからの資金については返済の必要はなく、IRAPが企業の株式を取得するわけでもない。
　プロジェクト開始時に締結するContribution Agreementにおいては、カナダの利益に資することが明記される。また、プロジェクト終了後5年以内に、技術や営業の売却をした場合、それまでに支援した金額を返還するという約束を結ぶ。
　中小企業が活用すべき技術をIRAPから提供することは稀である。多くの場合、中小企業は独自で開発した技術をもっているか、あるいは独自に大学から技術を調達してくる。NRCが開発した技術を支援対象である中小企業に売却した場合、利益相反の問題も生じうる。
　プロジェクトから発生した知財権は支援を受けた企業の所有となり、IRAP側は一切の所有権を主張しない。これは、①知財権は企業が持っていてこそ活用され利益を生む、②IRAPは企業との間に幅広いネットワークを持っており、必要な知財は都度ライセンスを受けることが可能である、といった考えに基づいている。

　

5.6.3　NRCの戦略

　IRAPを含むNRCの活動の背景にはStrategy 2013-2018という戦略がある。そこでは、「クライアントおよびパートナーとともに働き、カナダの現在および未来の産業・社会ニーズに応えるソリューションを開発・実用化するために、イノベーション支援、戦略的研究、科学技術サービスを提供する」というミッションを掲げ、4つの事業領域ごとの戦略を示している。

5.7Mitacsのプログラム

　Mitacsは、Accelerate、Elevate、Step、Globalinkの4のプログラムを運営している。
　Accelerateプログラムは、学部レベルの学生に4ヶ月の企業での研究インターンの機会を提供する。現在は年間3,000名強がこのプログラムに参加しているが、2020年までに10,000名に増やす計画である。Mitacsは、このを通じて産学の連携を強化しようとしている。すなわち、インターンの学生が媒介となり、大学の研究者と企業をつなぐという戦略である。インターンを希望する学生は、その指導教官と企業の担当者とともに応募書類を作成し、プログラムに応募する。指導教官は学生が企業で行う研究インターンを監督するため、結果的に大学の研究者と企業間でのつながりが生まれる。
　Elevateプログラムでは、ポスドクに対して企業での2年間の研究フェローシップの機会を提供している。プログラムより、年間55,000ドルを支給している。
　Stepプログラムでは、大学院の学生やポスドクに対し、複数のワークショップを通じて、プロジェクトマネジメント、プロ意識、コミュニケーション等の必要なスキルを教えている。
　Globalinkプログラムとは、カナダの学生を海外に派遣し、また海外の学生をカナダの高等教育機関で受け入れるプログラムである。このプログラムにより、MitacsはJSPSと連携してカナダの学生を日本に送っている（逆のプログラムは現時点では成立していない）。
　上記に加え、Convergeプログラムというパイロットプログラムも運営している。これは、中小企業を大学や大企業と結びつける目的を持つプログラムであり、従来のインターンシッププログラムとは異なる。
　なお、学部レベルでAccelerateプログラムを利用した学生が大学院・ポスドクレベルで再びElevate等のプログラムを利用しつつ同一の企業で研究インターンを行うということもある。このような場合は、大学の研究室と企業との間に、より強固な関係が築かれる。

5.8まとめ

　カナダの連邦レベルの施策・プログラムは、主にTri-Council、CFI、NRCを通じて実施される。多くの資金がResearch Chairプログラムに割かれており、それは優秀な研究者を惹きつけ維持するという方針を反映している。また、これらの機関のプログラムの多くは、研究者の発意に基づくものであるという特徴があった。
　カナダイノベーション基金によるファンディングは研究インフラを対象とするものであるとともに、必要経費の40％までしか支援しないという特徴があった。残りの60％は、州政府や非営利組織、企業等から別途調達してくる必要があった。
　また、Tri-CouncilとCFIによる支援は、互いに補完しあう関係にあった。たとえば、NSERCの資金を受けて進められる研究プロジェクトに対し研究インフラの面ではCFIの支援が行われるといったケースがしばしばみられた。
　国立研究機関であるNRCにより、IRAPというプログラムが運営されていた。これは、メンタリング・資金配分・技術サービスの提供等を組み合わせつつ中小企業の成長を促すプログラムであった。

6. 研究開発活動の規模が大きい4州の取り組み

　本章では、研究開発投資の規模が相対的に大きい4州（オンタリオ（ON）州、ケベック（QC）州、アルバータ（AB）州、ブリティッシュ・コロンビア（BC）州）の科学技術・イノベーション政策について比較する。そのうえで、最も活動の規模の大きいオンタリオ州、州政府による投資額が最大のケベック州、被引用数がトップ1％の論文の執筆者が最も多いブリティッシュ・コロンビア州の政策の特徴に触れる。

6.14州の比較

　ON州は連邦からの多額の投資を受けつつ、基礎研究から産業化までを幅広くカバーする。また、特に官製ベンチャーキャピタルに注力している。全体的にパフォーマンスが高い。
　QC州は州政府による投資額が最も大きいものの、連邦からの投資額割合は小さい。ON州やBC州にある官製のベンチャーキャピタルの機能はなく、研究に対する支援という側面が強い。
　AB州では州政府による投資と企業による投資が相対的に大きい。産業分野では、石油・天然ガス生産および輸送の割合が突出して高いと考えられる。
　BC州には、ライフサイエンスを対象とした競争的資金の配分の仕組みがあるものの、その他の分野の支援体制は相対的に手薄である。一方で、トップ1%,論文においてはON州についで第2位である。またUBCは、カナダで最もトップ1%論文の著者数が多い。

6.1.1　研究開発投資

　研究開発投資の規模は、ON州・QC州・AB州・BC州の順である。2013年の投資総額は、ON州（14.1億ドル）、QC州（8.4億ドル）、AB州（3.6億ドル）、BC州（3.1億ドル）であった。
　ON州は、連邦政府から最も多額の資金を得ており、その額は第2位のQC州の2.5倍強である。一方、州政府の投資額はQC州が最も大きく、ON州の1.3倍程度である。州・連邦の投資比率は、ON州が1:6.1、QC州が1:1.8、AB州が1：1.1、BC州が1:5.1、である。
　BC州が連邦から獲得する資金はON州の0.2倍（QC州の0.5倍、AB州の1.4倍）程度であり、州政府の予算規模はON州の0.2倍（QC州の0.2倍弱、AB州の0.3倍）である。
　上記の内容を表したものが、以下の図表である。

6.1.2　研究開発投資

• (1) ON州の科学技術・イノベーション政策にかかる組織
  • 　ON州の科学技術・イノベーション政策で中心的な役割を果たす省は、研究・イノベーション・科学省（MRIS）である。政策の立案とともに、省内に事務局のあるOntario Research Fund（ORF）を通じて研究プロジェクトへのファンディングも行っている。
    　大学への基盤的経費の支出は、高等教育・技能開発省（MAESD）が担っている。MAESDは、大学との合意に基づき資金を配分する。この資金の多くは大学の研究者の給与や施設の管理費等に用いられ、あまり研究開発活動には用いられない。
    　イノベーション支援機関として、オンタリオ・センター・オブ・エクセレンス（OCE：Ontario Centre of Excellence）という組織がある。OCEは、産業界とアカデミアの共同研究開発を支援する。また、大学発の萌芽的技術の産業化支援も行う。さらに、若手起業家の育成にも取り組んでいる。
    　ON州には、オンタリオ資本成長公社（OCGC：Ontario Capital Growth Corporation）という官製ベンチャーキャピタル（VC）も存在する。OCGCはfund of fundsというスキームで運営され（OCGCは直接スタートアップ企業に投資せず、スタートアップ企業に投資するVCに投資をする）、民間におけるよりスマートな研究開発投資を実現している。

• (2) QC州の科学技術・イノベーション政策にかかる組織
  • 　QC州の科学技術・イノベーション政策で中心的な役割を果たす省は、経済・科学・イノベーション省（MESI）である。また、高等教育を所掌する省は、教育・高等教育省（MEES）である。
    　QC州には、独立したファンディング機関として、ケベック州研究財団（FRQ）が存在する。FRQはちょうど連邦のTri-Councilと同様に、自然科学、ライフサイエンス、人文社会科学に対してファンディングを行うセクションから成っている。また、FRQのトップはチーフサイエンスオフィサーであり、州のファンディングを所掌するとともに政府に対して助言を行う機能を有している。
    　イノベーション支援機関として、ケベック産業研究センター（CRiQ）がある。CRiQは、地域のニーズに基づきつつ、中小企業の海外進出のサポートも行っている。
    　QC州には、官製ベンチャーキャピタルに相当する組織は見当たらなかった。スタートアップ企業は、連邦のIRAPや上述のCRiQを通じて支援を受けていた。

• (3) AB州の科学技術・イノベーション政策にかかる組織
  • 　AB州の科学技術・イノベーション政策で中心的な役割を果たす省は、経済開発・貿易省である。同省内にResearch Capacity Planning Unitという部署が存在する。また、高等教育を所掌する省は、高等教育省である。
    　イノベーション支援機関としては、2016年11月に既存の組織が統合する形でつくられた、Alberta Innovatesがある。
    　AB州には、官製ベンチャーキャピタルに相当する組織は見当たらなかった。

• (4) BC州の科学技術・イノベーション政策にかかる組織
  • 　BC州の科学技術・イノベーション政策で中心的な役割を果たす省は、技術・イノベーション・市民サービス省である。省の名称「科学」は含まれないが、科学研究に関する政策を担当するユニットが内部に存在する。また、高等教育を所掌する省は、高等教育省である。
    　BC州には、研究開発に対して競争的資金を配分する公的なファンディング機関が存在しない。非営利組織としてのMichael Smith Foundationがライフサイエンス分野へのファンディングを担うものの、広い分野にファンディングを行う組織は存在しない。
    　イノベーションの支援機関としては、BC州イノベーション会議（BCIC）が存在する。また、官製ベンチャーキャピタルとしてのBC Tech FundおよびBC Renaissance Capital Fundがある（後者は現在構築中）。なお、これらのファンドの運営は、ON州にあるKensington Capital Partnersという会社に委託される。

• (5) まとめ
  • 　ON州とQC州は、最も科学技術・イノベーションの支援体制が充実している。特に、QC州には独立したファンディング機関が存在し、研究開発活動に対し資金を配分している。
    　BC州とAB州の科学技術・イノベーションの支援体制は、ON州・QCと比べるとカバーする範囲が狭い。BC州では、官製ベンチャーキャピタルの活用が始まりつつあった。
    　以上の状況をまとめたものが、以下の図表である。

6.1.3　研究開発のアウトプット

　トムソンロイター社（現、Clarivate Analytics社）のデータによると、2015年にカナダには85名のトップ1%論文の執筆者がおり、ON州38名、BC州21名、QC州11名、AB州9名であった。
　機関別では、ブリティッシュ・コロンビア大学（BC州）17名（うち2名は社会科学）、トロント大学（ON州）10名（うち2名は社会科学）、マクマスター大学（ON州）10名（うち4名は社会科学）、アルバータ大学（AB州）6名（うち2名は社会科学）、マギル大学（QC州）5名（社会科学は0名）、であった。
　研究15大学グループ（U15）の多く（6大学）はON州にある。QC州には3大学があり、BC州は1大学である。AB州には2大学がある。
　タイムズ社の世界大学ランキングによると、200位以内の7大学のうち、3大学がON州、2大学がQC州、1大学がBC州、AB州にある。
　一方、Institute for Competitiveness and Prosperityのデータによると、2013年の分野別のクラスターの雇用者数は、以下のとおりであった。
　まず、自動車部品・軍事車両等においては、ON州のクラスターの規模が大きいことがわかる。これは、トロント周辺の自動車関連のクラスターの存在を反映したものであると考えられる。

　次に、航空機・ミサイル・ナビゲーション設備等においては、QC州のクラスターの規模が大きいことがわかる。これは、モントリオール周辺の航空関連のクラスターの存在を反映したものであると考えられる。

　さらに、石油精製・パイプライン等においては、AB州のクラスターの規模が大きいことがわかる。AB州が石油産出に強く依存した州であることを反映していると考えられる。

　一方、BC州については林業分野で他州よりも大規模なクラスターを形成していたが、その規模は2万人程度で、他の産業分野と比べると小規模であった。

6.2オンタリオ州（ON州）における特徴的な取り組み

• (1) オンタリオ・センター・オブ・エクセレンス（OCE）
  • 　OCEとは、1987年にオンタリオ州政府により設立された非営利組織で、産業界と大学・研究病院との連携を強化する目的をもったものである。産業界とアカデミアの共同研究開発や大学発の萌芽的技術の産業化支援も行う。さらに、若手起業家の育成にも取り組んでいる。なお、OCEは、1989年により開始された連邦のNCE（Network of Centres of Excellence）プログラムのモデルであると言われる。
    　OCEは、応用研究からデモンストレーションまでの活動（TRL3～7）を主な対象として投資を行っている。基本的には、OCEとパートナーとの50%ずつのマッチングファンドによりプロジェクトを推進する。また、先進製造、環境・エネルギー、ICT・デジタルメディア、先進医療の分野にフォーカスをしている。ただし、分野ごとの予算額は規定していない。
    　OCEには、柱となる3つのプログラムがある。Industry-Academic R&D Collaborationは、産業界と大学とが1：１の投資により共同研究を行うプログラムである。Campus Entrepreneurshipは、大学をベースとしたインキュベータやアクセラレータに対して、シードファイナンスを行うプログラムである。Commercializationは、Campus Entrepreneurshipとの連続性を意識したプログラムであり、スタートアップ企業に対し、エンジェル投資家とともに最大25万ドルの直接投資を行うものである。
    　2014年度は、OCEは研究・産業化・人材育成プロジェクトに対し、総額3,260万ドルの投資を行った。それに対し、産業界・連邦政府等から9,550万ドルのマッチング投資があった。また、5,471の雇用の創出あるいは維持に貢献した。
    　OCEはまた、Discoveryという名前の産学官のマッチングイベント（技術の展示等）を毎年開催している。このイベントはカナダのイノベーション・市場化に関連した主要なイベントのひとつであり、2015年で10周年を迎えた。
    　OCEには40名のBusinesss Development experts（BDs）が在籍し、オンタリオ州内の9のオフィスに駐在している。各BDsは最低1つの大学を担当しており、彼らと密接に関わりながら有望な技術を探している。また、そのようにして見つけた技術と産業界（特に中小企業）のニーズとの結びつけを行っている。BDsは、アカデミアの考え方と産業界の考え方を兼ね備えている必要がある。しかし、そのような人材が豊富に存在しているわけではない。OCEでは、産業界・学界いずれかの経験をもつ人材をリクルートし、そのような人材に他領域での経験を積ませることで、必要な人材を育てるようにしている。
    　OCEは、連邦のNSERC（自然科学・工学分野のファンディング機関）やIRAP（中小企業支援プログラム）、FedDev Ontario（Federal Economic Development Agency for Southern Ontario：連邦政府が出資する、南部オンタリオ州でのイノベーション活動等を支援する組織）との連携も行っている。たとえば、OCEを通じてNSERCのプログラムに応募することができる枠組みがある。この場合、OCEがプロジェクトの質の保証をすることで、NSERCからの資金を得ることができる。また、FedDev Ontarioも複数のプログラムを運営しており、そのうちの一部がOCEとのマッチングファンドを提供する。

• (2) オンタリオ資本成長公社（OCGC）
  • 　OCGC（Ontario Capital Growth Corporation)とは、2009年にオンタリオ州政府により設立されたベンチャーキャピタル（VC）である。民間のパートナーとともに複数のファンドを運営している。それらのファンドは技術を背景としたベンチャー企業の成長を支援しており、オンタリオ州のイノベーションエコシステムの中で重要な役割を果たしている。
    　OCGCの設立の背景には、研究費税額控除制度を中心とした企業による研究開発支援策に対する反省があった。税額控除を受けることを目的とした研究投資が行われるなど、同制度では必ずしもオンタリオ州の利益にかなうような研究開発が進められるとは限らなかった、というものである。
    　この状況を踏まえ、よりスマートな投資を実現するためにOCGCが設置された。投資対象をビジネスにおける成功の視点から選定することで、よりオンタリオ州に寄与しうる企業に対する投資を可能にしようとしている。
    　OCGC設置にあたっては、シリコンバレーをはじめとして、複数のイノベーションエコシステムのベンチマーキングを行った。オンタリオ州には、多国籍企業が多くあるわけでなく、また大規模なベンチャーキャピタルが存在するわけでもなかった。そのような状況下で、リスクマネーを供給する主体が必要であった。また、ITバブルの結果、企業による投資が停滞していたという背景も、OCGC設置の必要性をサポートしていた。
    　OCGCの予算はオンタリオ州政府から提供されているが、OCGCは産業界が主導する非営利組織であり、政府からは独立している。このような組織の位置づけにすることで、自身の判断で最良の投資対象に投資する環境が整えられている。
    　OCEは、Ontario Venture Capital Fund、Northleaf Venture Catalyst Fund、Ontario Emerging Technology Fundの3つのファンドを運営している。Ontario Venture Capital Fund（OVCF）とは、OCGCと、オンタリオ州に拠点をもつあるいはフォーカスする機関投資家とともに設立されたVCである。総額2億500万ドルのうち、オンタリオ州政府が9,000万ドル出資している。OVCFはfund of fundsスキームで運営されている。
    　Northleaf Venture Catalyst Fund (NVCF)とは、OCGCとカナダ連邦政府、機関投資家により設立されたVCである。カナダ全土において、高い潜在力をもったベンチャーキャピタルファンドマネージャーに対してfund of fundsスキームにより投資をしている。総額3億ドル規模であり、オンタリオ州政府とカナダ連邦政府は、民間2ドルに対し政府部門が1ドルを出資するという比率で、それぞれ最大5,000万ドルまで出資する。
    　上記二つのファンドにおけるfund of fundsというスキームは、OCGC自身が直接ベンチャー企業に対し資金を提供するのではなく、ベンチャー企業に資金を提供するベンチャーキャピタル（VC）に対し資金を提供するものである。このような方法をとる理由のひとつとして、VCの市場において競争をしない、ということが挙げられる。
    　Ontario Emerging Technology Fund（OETF）は、クリーンテクノロジー、ライフサイエンスおよび先進医療技術、ICTの分野での萌芽的研究開発を直接支援する枠組みである。パートナーからの出資額も含めると、約2億5,000万ドルになる。なお、OETFにおいては、2012年以降新たなプロジェクトへの投資を行わないこととしている。成果に向けて、よりスピードのある支援を可能とする、fund of fundsスキームの方が優先された。
    　投資にあたっては、OCGCが市場における触媒作用を果たし、市場を牽引することを目的としている。投資判断の基準としては、①実績、②投資対象領域のプレゼンス、③チームのダイナミクス、④投資判断の妥当性、⑤成長セクターであること、等がある。
    　fund of fundsスキームを用いて支援されるベンチャー企業のexitとしては、大きく2種類ある。最も典型的なのは、ビジネスをある程度軌道に乗せた段階で、大企業に買収されることである。医薬分野の多くがこの形をとる。次に、株式公開を行うというexitもあるが、これはあまり一般的ではない。ICT分野においては、相対的に株式公開にたどり着くケースが多い。

6.3ケベック州（QC州）の特徴的な取り組み

• (1) ケベック州研究財団（FRQ）
  • 　ケベック研究財団（FRQ）は、ケベック州の経済・科学・イノベーション省傘下のファンディング機関である。2011年7月に、既存の3つのファンディング機関（人文社会、健康、自然科学・工学）を統合する形で設置された。このような独自のファンディング機関をもつケースは、カナダの州においては珍しい。
    　FRQの年間予算額は約2億ドルである。人文社会、健康、自然科学・工学分野において、人材育成・研究プロジェクト等に対しファンディングを行っている。主にTRL１～2または3に属する研究（いわゆる基礎研究）に対し資金を提供している。
    　プログラム構成を見ると連邦のファンディング機関のものと似ているが、プログラムの種類が異なる。すなわち、その多くがターゲットを設定しない形で（ボトムアップで）配分される。FRQのファンディングの約8割は、ボトムアップのファンディングである。残りの2割がターゲットに従ったファンディングであり、海洋研究、ゲノム・ラディカリゼーション、ケベック州北部研究（鉱山資源・天然ガス・森林資源等の開発）等に配分されている。
    　また、同時に機関のトップとしてチーフサイエンティストオフィサーが置かれた。チーフサイエンティストオフィサーの役割は、ケベック州の政策に対するアドバイスを行うことと、FRQの運営をすることである。ケベック州のチーフサイエンティストオフィサーの位置づけは、ちょうど英国とイスラエルの中間にあるといわれる。英国のチーフサイエンティストは、小さな予算しか持っておらず、自身で研究プログラムを推進する権限を有さない。一方、イスラエルのチーフサイエンティストは数十億ドル規模の予算をもち、研究プログラムを推進する権限をもつ。ケベック州のチーフサイエンティストは、中規模な予算をもち、研究プログラムを推進する権限をもつ。
    　アドバイザーとしてのチーフサイエンティストオフィサーとしては、たとえばゲノム・ラディカリゼーションのような科学上のテーマ、研究の間接経費・省の価値化戦略などの政策上のテーマについてアドバイスを行っている。

• (2) ケベック産業研究センター（CRiQ）
  • 　CRiQとは、企業（主に中小企業）に対して技術サービスを提供する、ケベック州が1969年に設立した公的機関である。CRiQのミッションは、イノベーション・生産性向上・環境対応・輸出・新標準の開発といった点での支援を通じ、ケベックの産業競争力とビジネスの成長とを促進すること、である。
    　ケベック州の市場規模は小さいため、輸出の促進が重視されている。その際、海外の標準に対応した製品を開発する必要があることから、海外標準の調査や標準策定への参画も行っている。ケベック州の産業界のニーズに基づきつつ、当初から製品を海外で売ることを前提としつつプロジェクトを運営しているという特徴がある。必ずしも先進的な技術に基づいた取り組みであるとは限らないが、地域の産業のニーズに合った重要な役割を果たしている。
    　CRiQの擁する人員数は約200名であり、その多くはエンジニアである。年間の予算額は、約3,000万ドルである。
    　主要な対象産業は、林業、鉱業、食糧品、エネルギー、フォトニクス、輸送（航空を含む）、通信である。ケベック州の主要な産業に対応する形で、対象とする産業領域が決められている。
    　毎年、1,800程度の顧客に対し、3,000弱のプロジェクトを提供している。なお、プロジェクトの範囲は広範である。2～3日程度のものから、6～8ヶ月程度のものまである。必ずしも研究開発に関するプロジェクトばかりではなく、テストのプロジェクトといったものもある。顧客の60%は中小企業である。
    　CRiQのビジネスラインには、機械の設計と生産性の向上、エコ効率性・環境、輸出および製品の標準準拠といったものがあった。このようなビジネスラインは、設立後30年にわたりケベック州の産業ニーズに沿った活動を行ってきた経験に基づき形作られていった。
    　機械の設計と生産性の向上では、たとえば、木材のグレード分けを行う自動化システム、食肉から骨を自動で取り除く機械、人の手で行ったような梱包を行える機械などの開発が行われている。エコ効率性・環境では、空気清浄・廃棄物質処理等の技術開発が行われている。輸出および製品の標準準拠において、海外の標準を調査しつつ、それに準拠した技術開発が行われている。プロジェクトの開始時より、製品を海外で販売することを意識している。
    　CRiQの技術開発プロジェクトの費用は、原則として顧客である企業が負担する形である。ただし、場合によってはNRCが運営するIRAPからの資金を活用できる。

6.4ブリティッシュ・コロンビア州（BC州）の特徴的な取り組み

• (1) ライフサイエンスに特化した支援の枠組み
  • 　BC州の取り組みの特徴としては、ライフサイエンス・医療分野に特化した支援の枠組みを構築していることが挙げられる。BC州にはQC州のFRQのようなファンディング機関は存在せず、州政府から支出される研究開発費もQC州・ON州・AB州に比べて小さい。しかし、ライフサイエンス分野に限れば、Michael Smith FoundationやゲノムBCといったファンディング機能を有する機関が存在し、同分野に特化した支援を行っている。
    　Michael Smith Foundationとはノーベル賞受賞者であるDr. Michael Smithの名を冠した非営利組織としてのファンディング機関で、2001年に設立されたものである。これまでBC州政府から約4億5,000万ドルの資金を受け取り、BC州における新しい治療法の開発、BC州の医療システムの効率化、BC州の医療研究の国際競争力の向上等に取り組んできた。
    　ゲノムBCとは、先に述べた連邦レベルのゲノムカナダに関連するBC州の機関である。2000年に設立された。ゲノムBCは、ゲノムカナダを通じて連邦政府の資金を得るとともに、BC州政府からも資金を受け、ゲノム分野の研究開発に資金を配分している。これまで275以上のプロジェクトに、7,000万ドル以上を配分してきた。その多くは医療分野に属するものであったが、農業・林業・環境・水産・エネルギーといった分野にも資金を配分している。
    　なお、州内で最も高いランキングに位置づけられるブリティッシュ・コロンビア大学（UBC）では、ライフサイエンス・医療分野で高い評価を得ている。また、BC州が擁するトップ1%論文の執筆者21名のうち、8名が同分野の研究者である。

• (2) 官製ベンチャーキャピタルの導入
  • 　BC州は、ON州に次ぎ、官製VCを導入しつつある州である。2016年にBC Tech Fundという1億ドル規模のファンドを開始した。このファンドの開始にあたっては、ON州のKensington Capital Partnersという会社にファンドの運営を任せることにより、高いマネジメントスキルを導入することに取り組んでいる。
    　また、現在はBC Renaissance Capital Fundという9,000万ドル規模のファンドを追加的に構築中である。州によるベンチャーキャピタルへの資金量を増加させることで、州のベンチャーキャピタルシステムをより強固なものにし、州外からの投資も呼び込むことを目的としている。

7. 海外との関係

7.1海外との科学技術協定の状況

　カナダは、日本・米国・中国・インド・EU（ドイツ・フランス等の国との個別協定も含む）・ブラジル・イスラエル等と科学技術協定を結んでいる。アフリカを除くすべての地域において科学技術協定に基づいた幅広い連携を行っている。

7.2米国との関係

　米国にはニューヨーク、サンフランシスコ、ボストン、デンバー、フィラデルフィアに「カナダ技術アクセラレータ」という拠点を置き、米国でビジネスを展開しようとするICT、ライフサイエンス、クリーン技術関連の企業を支援している。
　米国との関係においては、共著論文の相手国に関して特長的な関係を有している。NISTEPによる、カナダの2011-2013年の主要な国際共著相手国のデータによると、全分野において46.6％が米国との共著であるという結果になっている。これは、2001-2003年の50.8％と比較して低下しているものの、依然として高い水準にある。
　多くの国が米国との強い共著関係をもつが、その中でもカナダは中国と同水準の極めて強い関係を持っていた。2011-2013年の値では、中国で46.0％、日本で40.3%、ドイツで29.8％、英国で29.7%、などとなっていた。

　一方で、米国から見たカナダは、2011-2013年の共著関係においては、中国（17.3%）、英国（13.3%）、ドイツ（12.4%）に次ぐ第5位（11.0%）の位置にあった。カナダから見た場合と非対称な結果になっていた。

7.3EUとの関係

　1976年に結ばれたカナダEU商業経済連携枠組み協定に基づき、科学技術分野での連携が続けられてきた。その後1996年に科学技術協定が結ばれ、同分野での連携が強化されている。
　カナダは、EUの枠組みプログラムであるHorizon 2020に積極的に参加するのみならず、欧州の政府間コンソーシアムである共同プログラミングイニシアチブ（JPI）にEUにとっての第3国としてはじめて参加するなど、活発な連携がなされている。
　カナダのJPIの参加については、CIHRの活動が注目に値する。CIHRは2012年に、EUから見た第三国のメンバーとして、初めて欧州のJPIに参加した。その他にも、エボラ出血熱や感染症対応の分野などで、Horizon 2020やJPIの枠組みとは別の連携もしている。
　CIHRによるJPIへの参加規模を示すデータとして、JPNDにおける”JPco-fuND”という名称の公募がある。この公募の規模は約41Mカナダドルであり、そのうち約14MカナダドルがEUからのトップアップファンドによりまかなわれる。CIHRは、最大1Mカナダドルを支出する。
　また、JPIAMRにはより積極的に参加しており、2013年の参加以降、4回行われた共同公募のうち、CIHRは3の公募に参加している。その際の支援額は、7.7Mカナダドル（全体が約70Mカナダドルのうち）。
　なお、EUの枠組みプログラムに対しては第3国としての位置づけであり、原則としてカナダの研究者はEUの枠組みプログラムから資金を得ることはできない。

7.4中国との関係

　中国とは2007年に科学技術協定が結ばれている。相対的に新しい関係ではあるが、近年急速に関係を強めている。
　中国との間では「カナダ国際イノベーションプログラム（CIIP）」が推進されており、産業技術開発・研究の市場化分野での連携が強化されている。具体的には、双方の国でビジネスを展開しようとする技術企業の支援や、共同研究開発の支援等を行っている。
　なお、このプログラムの連携対象国は、中国に加え、ブラジル、インド、イスラエルである。また、現在韓国との交渉が進められている。
　海外からの留学生の状況に関しては、中国からの留学生の割合が突出して高い状況にある。カナダ国際教育局（CBIE）のデータによると2、2015年の海外からの留学生35万3,000名のうち、34％が中国出身者であった。2位のインドが14％、3位の韓国・フランスが各6%であった。中国出身者が突出して多い状況が見てとれる。なお、その他の国については、米国・サウジアラビア・ナイジェリアの各3%、日本・ブラジルの各2%、香港・ベトナム・パキスタン・イラン・英国・メキシコの各1%が続く。
　一方、カナダ人の留学先としては、中国は第6位である。フランス（14%）、英国（9%）、米国（8%）、ドイツ（6%）、スペイン（4％）となっている。中国と同順位には、スウェーデン・スイス・イタリアが名を連ねる。

　

7.5日本との関係

　日本とは1986年に科学技術協定が結ばれている。これに基づいて定期的に科学技術合同委員会が開催されており、2016年6月に第13回の会合がオタワで開かれた。そこでは、日加両国の科学技術政策、日本の科学技術外交、ナノテクノロジー、幹細胞・再生医療を含む医療研究、持続可能な環境・エネルギー技術、北極研究、森林炭素蓄積研究、高エネルギー物理学、研究者交流等に関する両国間の協力の現状と今後の展望等について双方の関係機関から報告が行われた。
　環境・エネルギー技術については、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）がオシャワ（Oshawa）市で行っている持続可能な電力供給の実証事業の紹介が行われた。また、カナダ極北研究ステーション（CHARS）における国立極地研究所とカナダ極地知識基盤機構（Polar）の協力に関する協力覚書の交換が行われた。
　さらに、すでに述べたとおり、MitacsのGlobalinkプログラムを通じJSPSが主体となりカナダの学生を日本に受け入れる、といった連携が進められている。
　また、今後約2年を見据えた両国間の重点的協力分野（ナノテク、保健科学、持続可能エネルギー技術、北極研究、研究者交流）に関する行動計画の本文への署名が行われた。

8. 科学技術上のインプット・アウトプット

8.1科学技術・イノベーションへのインプット

8.1.1　カナダの研究開発投資の状況

　各国の研究開発費の総額（購買力平価）について、2013年のUNESCO統計で見てみると、カナダの研究開発投資総額は、米ドル換算で255億ドルであった。これは、米国の4,570億ドル、中国の3,335億ドル、日本の1,602億ドル、ドイツの1,004億ドル、韓国の689億ドル、フランスの556億ドル、英国の413億ドル、ロシアの407億ドル、イタリアの275億ドルよりも低い値であった。一方、オーストラリアの220億ドル、オランダの154億ドル、スイスの133億ドルよりは高い値であった。
　OECDの統計から2014年のカナダの総研究開発費（購買力平価）のセクター別による負担割合と使用割合、およびそのフローを示したのが次の図表である。なお、この図における「ドル」も米ドルである。
　研究開発費（負担）については、企業が117億ドル（45%）、政府が89億ドル（35%）、高等教育機関が26.5億ドル（10%）、民間非営利が10億ドル（4%）、海外 が16億ドル（6%）であった。
　研究開発費（使用）については、企業が129億ドル（50%）、政府が24億ドル（9%）、高等教育機関が104億ドル（40%）、民間非営利が1億ドル（1%）であった。

　時系列的な変化は、以下の図のようである（以降、カナダドル）。
　2007年を基準とした購買力平価ベースの研究開発投資総額は、グラフが対象とする2000年以降増加傾向にあったが、2007年をピークにその後は減少傾向にある。ピークの2007年には約300億ドルであったが、2014年は約280億ドルになっている。
　企業部門の投資は、2000年以降、概ね全体の50%弱である。ただし、この数字は2006年をピークに減少傾向にある。2006年には約150億ドルであったが、2014年には約130億ドルになっている。この減少が、国全体の投資額の減少に最も強く寄与している。
　連邦政府による投資額は、2000年以降増加を続け、2010年にピークを迎えている。その後若干の減少に転じ、2014年の投資額は約50億ドルである。
　州政府による投資額は、2000年以降概ね増加傾向にある。2014年の投資額は約20億ドルであり、連邦の3割程度に到達している。
　図中には「高等教育部門」という項目があるが、その多くは州政府により大学に配分された資金を意味している。この金額の伸びが最も大きく、2000年に約35億ドルであったものが、2014年には55億ドル強に達している。この資金は、主に大学の固定費（人件費・設備費等）に投じられている。
　

8.1.2　研究者数

　2012年のUNESCO統計によると、カナダの研究者数（FTE）は16.2万人であった。これは、米国の126.5万人、日本の64.6万人、ドイツの35.2万人、フランスの25.9万人、英国の25.6万人よりもかなり低い値であった。一方で、オーストラリアの10.0万人よりは高い値であった。ただしオーストラリアは2010年のデータである。

　2012年のUNESCO統計によると、カナダにおける2012年の人口100万人あたりの研究者数は、4,634人であった。これは、日本の5,084人に次ぐ値であった。オーストラリアの4,531人、ドイツの4,379人、フランスの4,073人、英国の4,029人、米国の4,019人を上回っていた。ただしオーストラリアは2010年のデータである。

8.2科学技術・イノベーションのアウトプット

8.2.1　論文生産

　文部科学省科学技術・学術政策研究所がトムソンロイター社（現、Clarivate Analytics社）のデータを元に分析した「科学研究のベンチマーキング2015」によれば、2011年から2013年に発表された全分野における科学論文数は、1位が米国（26.1％）、2位が中国（14.9％）、3位がドイツ（7.4％）、4位が英国（7.1％）、5位が日本（6.2％）となっていた。
　カナダは全体の8位（4.4％）であった

　一方、Top1％論文の世界ランキングでは、様相は異なり、カナダは第6位（8.2％）にランクインしている。引用数の高い論文の割合が、相対的に高いという状況にある。

　これを10年間の経年変化で見ると、カナダはこの20年間の間に4位から6位に順位を落としたものの、世界シェアは2.4％ポイント拡大させている。

8.2.2　QSランキング

　イギリスの調査会社QS社は、毎年世界の大学の国際比較を実施しており、その結果を「World University Rankling」として公表している。最新版は2015/16版である。ただし全ての国を対象にして集計したわけではないことに注意する必要がある。
　QSランキングで400位以内に入った大学の数としては、米国が79校、英国が48校、ドイツが28校、オーストラリアが21校、フランスが20校、カナダが15校、中国が15校、日本が14校、オランダが13校、であった。

　米国、英国、ドイツ、オーストラリア、フランス、カナダ、中国、日本、オランダ、台湾、韓国、スイス、イタリア、ロシアについて、それぞれの国で最も順位が高かった1校を記載し、カナダについては、400位以内に入った大学を全て記載したのが次の図表である。

8.2.3　ノーベル賞

　過去20年では、2015年にArthur B. McDonald7が物理学賞を受賞している。1943年カナダ生まれであり、受賞時の所属はクイーンズ大学（カナダ）であった。

8.2.4　特許

　WIPO 統計に基づき、2000年～2014年における相対的に特許出願が活発ではない国々の特許出願件数の推移を示す。各国について、自国及び他国に出願した件数を合計したものが次のグラフである。
　世界全体としては近年、中国の出願件数が急激に増加していることが特徴的であり、米国・日本の後に、韓国・ドイツが続いているが、カナダの出願件数はそれらに遠く及ばない。2014年のカナダの特許出願数（国内＋海外）は24,715件であり、中国、米国、日本などと比べるとかなり小さいことが分かる。2014年の中国の特許出願数（国内＋海外）は837,897件であり、米国は509,622件、日本は465,987件、韓国は230,556件、ドイツは179,535件であった。
　図示した国については、フランスは72,369件、英国は52,612件、スイスは44,417件、オランダは37,738件、イタリアは29,298件、ロシアは28,515件、オーストラリアは11,743件であった。

9. 科学技術上のトピックス

9.1「企業部門の研究開発が低調である」という長年の課題

　カナダの科学技術・イノベーション政策においては、「企業部門での研究開発が低調である」という課題が長年認識されてきた。すでに見たとおり、この状況は現在も続いていた。
　この課題の背景には、①カナダでは研究開発に積極的に投資をする大企業があまり存在しない、②日用品や天然資源等の分野で一定のビジネス上の成功を収めてきたため研究開発に投資をする誘引が乏しかった、といった状況がある。
　第1章でみたように、カナダの大企業（グローバルフォーチュン500に含まれる企業）の数は11社であり、決して多くはない。また、RE$EARCH Infosource Inc.のデータによると、その中で研究開発に積極的に投資をしている（カナダにおいて研究開発投資が上位100位以内である企業）は石油精製業のSuncor Energyと、自動車業のMagna Internationalの2社しかない。すなわち、研究開発に積極的に投資する大企業が乏しい状況が見てとれる。
　また、カナダは資源国としての側面をもち、資源の輸出により一定の富を得ることができるため、敢えて研究開発に投資をする誘引に乏しかったという指摘もある9 。
　このように企業部門の研究開発投資が低調な状況では、研究開発の成果をイノベーションにつなげることが困難になる。

9.2課題解決に向けたカナダの強み

　上記の課題を解決するにあたり、カナダには①優れた研究力、②連携と競争のバランス、③安定的な研究開発の支援プログラム、という強みがあると考えられる。優れた研究力により、企業が活用可能な技術が生み出されることが期待される。広い国土に散らばった研究者たちが連携をしつつ競争をすることで、分散したコミュニティという困難を克服しつつ、多様な知を取り込んだ研究活動が可能になると考えられる。企業を直接支援する取り組みを通じて、より研究開発に対する投資効率を高めることが期待される。

9.2.1　優れた研究力

　第8章で見たとおり、論文の被引用度でみたカナダの研究力は、相対的に高い位置にある。特に、人口規模が日本の3分の１程度であるにもかかわらず、トップ1%論文の執筆者数が日本に次ぐ位置にあるということは特筆に価する。トップ10%論文においても、その世界シェアは常に全論分数の世界シェアを上回るとともに、近年はさらにトップ10%論文のシェアを高める傾向にある。
　このような状況の背景には、カナダの積極的な国際連携があると考えられる。たとえば、Tri-Council、CFI、Mitacsのプログラムの中には、国際的な人材流動を目的としたプログラムや、国際連携を対象としたプログラムがあった。また、カナダは欧州のJPIに第三国として始めて参加していた。さらに、OECDのデータ10 によれば、カナダの論文の国際共著率は50%弱で英国やフランスと同等の水準にあり、25％程度である日本よりも高い水準にあった。カナダの研究活動の規模は相対的に小さいものの、国際連携にうまく取り組み、優れた研究力を保持しているものと考えられる。
　なお、トップ1%論文の執筆者が多い大学はブリティッシュ・コロンビア大学とトロント大学であった。一方で、大学ランキングでは高い位置にあるラヴァル大学等のケベック州の大学は、トップ1%論文の著者数ではブリティッシュ・コロンビア大学やトロント大学に及ばない。このような状況がなぜ生じているのかについては、今回の調査では明らかにはならなかった。

9.2.2　連携と競争のバランス

　カナダの研究者にカナダの強みを聞いた際にしばしば聞かれたことは、「カナダは規模が小さいため、研究者たちは連携の重要性を真に理解しており、連携が得意なことだ」というものであった。ブリティッシュ・コロンビア州、オンタリオ州、ケベック州におけるヒアリングのいずれでも、このような話が聴かれた点は興味深い。カナダの研究者の間には、連携が得意であるとのマインドセットが、一定程度浸透しているようである。
　このようなマインドセットは、広大な国土に決して多いとは言えない研究者が散在するカナダにおいて、研究力を結集して成果を生むためには重要なものであると考えられる。
　一方で、カナダにおいても競争が存在しないわけでは決してない。たとえば、Research Chairプログラムにおいては、そのプログラムに応募しようとする大学は特定の分野を自身の強みがある分野であると主張し、それに対する承認を連邦政府から得なくてはならない。ある分野での強みがある大学に対して認められた場合、それ以外の大学はその分野を自身の強みとしては主張できなくなる。したがって、どの分野で強みを主張するかにおいては、大学間の競争が存在する。
　ただし、このような競争環境は、隣国である米国と比べると、相対的に緩やかなものであるようである。たとえば、米国では大学教授の給料は一般的に9ヶ月分しか支払われず、3ヶ月分は自らが競争的資金等を通じて獲得してこなくてはならないが、カナダにはそのような仕組みは存在しない。
　カナダの研究者の多くは米国で学位を取得したり、米国でポスドクの経験を積んだりしているが、その中で米国の過度な競争状況に対し否定的な感情を抱くことも少なくはないようである。
　そのような状況とも相俟って、カナダにはバランスの取れた競争環境が生まれているのかもしれない。

　

9.2.3　安定的な研究開発の支援プログラム

　もうひとつの強みとして、連邦を中心とした安定的な研究開発の支援体プログラムの存在が挙げられる。たとえば、1950年代から続くIRAPや1989年に開始されたNCEの二つのプログラムはそれぞれ数十年の歴史をもち、これまで安定的に研究開発を支援してきた。中小企業に対する技術開発を通じた成長支援、広い国土に散らばった知の糾合と、いずれもカナダにとって重要な課題を対象として、継続的な支援を続けている。
　その結果、たとえばNCEの１プロジェクトであったMitacsがプログラムを卒業し、カナダにとって価値あるサービスを提供する非営利組織として成長するなど、重要な成果を挙げていると考えられる。
　さらに、研究インフラに対する支援を行うCFIでは、支援対象を（研究者個人ではなく）大学等の組織にすることで、研究インフラの安定的な運営を実現していた。また、大学に属する研究インフラを国レベルで活用するための活動に対しても資金を配分するなど、広く研究インフラを共用するインセンティブも生んでいた。このようなプログラムは、安定的な研究環境の創出に寄与するものと思われる。

9.3課題解決の際のカナダの課題

9.3.1　大企業が育ちにくい土壌

　カナダは、大企業が育ちにくい土壌であるとしばしばいわれる。有望なベンチャー企業は米国等の大企業の買収の対象となり、成長する前に買われてしまうというのである。たとえば、グローブ・アンド・メール紙において、Lightspeed社のCEOのそのような趣旨の記事が紹介されている11 。米国からのアクセスがよく英語も通じ治安のよいカナダは、買収市場としては魅力的なはずである。
　この状況を明確に裏付けるデータは見当たらなかったが、関連するデータとして、カナダの企業の合併・買収に関するIMAAのデータを紹介する12 。以下の図表は、直近10年の、海外企業によるカナダ企業のM&A案件の数と額とを示したものである。この10年間の国境をまたいだカナダ企業のM&A案件数は5,332件でその総額は約4,469億米ドル、案件あたりの平均額は0.84億米ドルであった。

　一方で、同期間の国境をまたいだ米国企業のM&A案件数は15,289件、総額は2兆7,138億米ドル、案件あたりの平均額は1.78億米ドルであった。また、世界全体の国境をまたいだM&A案件数は、12万6,759件、総額は12兆5,083億米ドル、案件あたりの平均額は0.99億米ドルであった。
　以上より、カナダ企業の国境をまたいだ買収案件の案件あたりの平均額は、米国平均の半額以下であり、世界平均と比べても15％程度低いということがわかった。このことから直ちに「カナダのベンチャー企業は成長前に海外の企業に買われる傾向にある」と結論づけることはできないが、少なくとも小規模企業が海外の企業に買われているという傾向が見てとれた。
　なお、カナダ企業を買収する外国企業のうち、米国の割合は67.7％であり、突出して大きかった（2位の英国は6.5%）。この面においても、米国との密接な関係が示唆された。
　カナダのベンチャー企業が育ちにくい状況にあるとすると、研究開発に活発に投資をする大企業を創出することは容易ではない。この点が、上述の長期的な課題の解決を妨げる要因になっていると考えられる。

9.3.2　企業を直接支援する仕組みの不足

　企業による研究開発を支援するには、直接的にプログラム等を通じて支援を行う方法と、税額控除等により間接的に支援を行う方法とがある。STICの報告書が指摘するように、カナダにおいては、これまで後者に偏った支援が行われてきたと一般的に言われている13 。
　もともとあまり企業が活発的に研究開発投資を行ってこなかった状況下では、間接的な支援では十分に効果的・効率的な研究開発が行われないおそれがある。研究開発に取り組んだ経験が十分でないため、研究費税額控除等により間接的なインセンティブを与えられたとしても、それを活用するキャパシティが育っていないからである。
　同報告書が指摘するように、企業の研究開発に対する間接的な支援と直接的な支援とのバランスを是正するという課題が、カナダには存在すると考えられる。

9.3.3　連邦と州の二重構造

　カナダにおいては連邦と州のいずれも科学技術・イノベーション政策を実施しているが、州の意図と連邦の意図とがうまく調整される保証はない。特に、カナダにおいては研究の中心は大学にあり、大学は州により設立された組織である。一方で、研究開発プロジェクトに用いられる資金は、主に連邦から配分される。そのため、研究の中心を担う組織のマネジメント主体とそのような組織への資金配分の主体とが異なるというねじれがある。
　連邦から州へのファンディングの状況をみても、このようなねじれの存在が示唆される。たとえば、オンタリオ州（ON州）、ケベック州（QC州）、ブリティッシュ・コロンビア州（BC州）への連邦からの資金配分比率は、概ね5.2：2.1：1である。また、ON州は州政府による研究開発投資1に対し、6.1の連邦からの資金配分を得ている。この比率は、QC州では1：1.8、BC州では1：1.1である。なお、連邦からの資金配分は各州の人口も踏まえていると言われるものの、ON州、QC州、BC州の人口比（概ね2.9：1.8：1）を加味しても、ON州への配分の比率が高い。
　ON州にはU15に属する優秀な大学が多くあり、そのような大学等が健全な競争を勝ち抜いて資金を得ているのであれば、上記の偏りは、大きな問題ではないのかもしれない。
　しかし、連邦政府に距離的に近く、言語をはじめとした文化的にも近いON州が相対的に連邦からの資金を得やすい状況にあるのだとすれば、このような偏りは、各州の連携を促すうえでの障壁になるかもしれない。

9.4今後の展望

9.4.1　官製ベンチャーキャピタルという新しいタイプの支援

　近年、オンタリオ州を中心に、官製のベンチャーキャピタルを立ち上げ、技術に根ざしたベンチャー企業を支援しようとする取り組みが進められつつある。
　その背景には、ベンチャー企業による技術に根ざしたビジネス活動の直接支援を通じて、よりスマートな投資を実現しようとする考えがある。すなわち、研究費税額控除により行われる間接的な支援は、支援される研究開発の取り組みはその企業に委ねられており、その企業の投資の巧拙により、市場化につながるか否かが大きく左右される。一方でベンチャーキャピタルにおける専門的な知を背景に投資対象を選び・支援することで、より市場化に結びつきやすい状況が生まれるという発想である。
　このような取り組みはBC州にも広がりつつある。近年BC州は官製ベンチャーキャピタルに1億ドルを投じることを決定し、その運用が開始された。また、さらなる追加投資に向けて準備が進められている。

9.4.2　歴史ある取り組みと新しい取り組みとのバランス

　一方で、従来からある取り組みとのバランスも重要であると考えられる。
　IRAPと官製ベンチャーキャピタルとでは、根本的な思想が異なる。すなわち、前者では、プロジェクト終了後5年間は技術や営業の外国企業への譲渡を禁止することで、支援の成果が企業の規模の拡大につながることが重視されている。一方後者では、支援対象の企業の規模が拡大することを必ずしもターゲットとせずに、市場全体としてよい投資環境を現出させることを究極の目的としている。市場環境が改善されればより多くの投資がそこに行われ、結果的に企業の規模の拡大が促される可能性も高まる、ということである。
　これらの取り組みは、いずれもカナダの課題を解決するうえで重要ではないかと考えられる。IRAPの取り組みにより特定の企業を支援して成長させるとともに、ベンチャーキャピタルを通じた支援により投資環境を整えるという効果が期待できる。
　これらの支援を活用し、いかに研究開発に活発に取り組む大企業を創出してゆくかが、カナダの強みを生かしつつ、研究の成果を産業に結びつけるうえで重要であると考えられる。

10. 参考資料

【参考文献】

• ■CFI (2015), Full Steam Ahead Annual Report 2014-15
• ■CFI (2012), CFI Strategic Roadmap 2012-17
• ■CIHR (2016), Report on Plans and Priorities 2016-17
• ■Creutzberg, T. (2011), Canada’s Innovation Underperformance Whose Policy Plobrem Is It?
• ■Doern, G. Bruce et al. (2016), Canadian Science, Technology and Innovation Policy
• ■Industry Canada (2014), Seizing Canada’s Moment
• ■ISED (2016), Innovation, Science and Economic Development Canada 2016-17 Report on Plans and Priorities
• ■Mitacs (2015), Mitacs Corporate Plan 2015-16
• ■NRC (2013), Strategy 2013-2018
• ■NSERC (2015), NSERC 2020 A Stragtegic Plan
• ■NSERC (2016), Report on Plans and Priorities 2016-17
• ■OECD (2015), OECD Science, Technology and Industry Scoreboard 2015
• ■Performance Management Network Inc. (2013), Review of Relevance and Effectiveness of the Networks of Centres of Excellence (NCE) Program Final Report
• ■RE$EARCH Infosource Inc. (2015), Canada’s Top 100 Coorporate R&D Spenders
• ■Science Metrix (2010), Ten-Year Evaluation of the Canada Research Chairs Program Final Evaluation Report
• ■SSHRC (2013), Strengthening Canada’s Cultures of Innovation Strategic Plan 2013-16
• ■SSHRC (2015), Reports on Plans and Priorities 2016-17
• ■STIC (2014), State of the Nation
• ■阪彩香、伊神正貫（2015）科学研究のベンチマーキング 2015 -論文分析でみる世界の研究活動の変化と日本の状況- 、文部科学省科学技術・学術政策研究所、調査資料239

【ウェブサイト】

• ■IMAAウェブサイト
  https://imaa-institute.org/mergers-and-acquisitions-statistics/
• ■Institute for Competitiveness and Prosperityウェブサイト
  http://www.competeprosper.ca/clusters/data
• ■NCEウェブサイト
  http://www.nce-rce.gc.ca/Index_eng.asp
• ■Times Higher Educationウェブサイト
  https://www.timeshighereducation.com/world-university-rankings
• ■The Globe and Mail, 2016, “Too many Canadian startups are bought out. Here’s how to change that”
  http://www.theglobeandmail.com/report-on-business/rob-commentary/too-many-canadian-startups-are-bought-out-heres-how-to-change-that/article28024596/
• ■ジェトロウェブサイト
  https://www.jetro.go.jp/world/n_america/ca/