2024年7月25日

技術移転可能性調査（令和６年度試行）の受付を終了しました。New

2024年6月17日

技術移転可能性調査（令和６年度試行）の受付を開始しました。

2024年4月1日

令和6年度　特許相談の受付を開始しました。

特許相談

• ■ 目的
• ■ 概要
• ■ 利用方法
  • 特許相談の対応可能な相談内容例と必要提出書類一覧
  • 提出書類一覧
  • 申請様式
  • 調査期間
  • ヒアリング
• ■ アンケートご提出のお願い

■ 目的

　特許相談は、国公私立大学・承認TLO・大学共同利用機関・高等専門学校（以下、「大学等」という）が行う特許出願・活用に関する様々な課題に対して、JSTが客観的なアドバイス等を提供し、特許活用の可能性をより高めていくことを目的としています。

■ 概要

　特許相談では、大学等が行う特許出願・活用に関する様々な課題に対して、1件ごとに特許の目利き（以下、「JST担当調査員」という）がつき、大学等が承継する国内出願前後の発明（大学等の権利持ち分の合計が100%のもの）について、大学等が行った先行技術調査の結果を踏まえて独自に出願内容の調査を実施し、特許性・有用性評価、外国特許出願及び技術移転を見据えた特許請求の範囲、明細書の記載に関するアドバイス等を行います。特に、当該特許出願を基礎として外国特許出願を行う予定の発明についての相談を歓迎します。

※

ご利用の上限は設けていませんが、限られた体制の中で実施していますので、ぜひ特許の技術移転を見据えた、発明の抽出や発明事項の特定、適切な権利範囲の設定とその記述、特許審査や権利強化のための補正に備えた明細書の充実等の相談にご活用ください。

　以下の例に限らず、大学等特許の活用の可能性をより高めていくために、特許の活用・強化に関する様々なご相談を受け付けます。

　相談内容例）

• 研究開発実施中の発明についての長期的な特許化戦略に関する相談
• 出願中の国内出願（明細書、特許請求の範囲又は図面、特許性）についての補正等に関する相談
• 技術移転活動に関する相談　他

■ 利用方法

• 大学等の知的財産マネジメント部門からの相談を対象とします。
• JST 担当調査員が対面によるヒアリングを行います。ご要望があればヒアリング結果を踏まえた報告書を後日送付します。
• 希望する相談内容と特許出願の進捗状況をご確認の上、必要な申請書類を添付し、mailまで電子メールにて申し込みください。

  ※

  利用申請書や補足資料には、特許出願に関する情報が記載されますので、メールに添付される場合にはパスワードを設定する等、適切なセキュリティ対策をお願いします。

  ※

  ファイルサイズが大きい場合には、事前にmailまでメールでお知らせください。折り返しJST事務局より、アップロードに必要な情報をお知らせいたします。

特許相談の対応可能な相談内容例と必要提出書類一覧 (対面相談のみの場合でも提出書類は同様です)

提出書類一覧(対面相談のみの場合でも提出書類は同様)

• 利用申請書
• 別紙１_発明の概要：添付資料

  *

  様式自由、発明の詳細（概要・背景・具体的内容・先行技術との比較等）が分かる資料（詳細は”特許相談の申請における発明の概要の補足資料作成のポイント”を参照ください。）、調査対象の発明についての発明者の発表物等

• 別紙２_相談内容と要望：補足資料

  *

  様式自由、相談内容と要望の内容を補足する論文・データ、先行発明、学内ポリシー等の資料

• 先行技術調査（文献リスト、文献）

申請様式

調査期間

　調査期間は、申請をいただきヒアリングを行ってから約３週間となります。ヒアリングの日程調整の都合や、お盆期間・連休・年末年始など時期によっては１ヶ月以上かかる場合があります。

ヒアリング

　ヒアリング希望日が特定されている場合は、１.基本情報（ヒアリング希望日欄）にてお知らせください。
　ただし、ヒアリングの日程調整の都合等によりご希望に添えない場合や、JST の判断により実施しない場合があります。

■ アンケートご提出のお願い

　ご利用に当たっては、ご利用から１ヶ月半後を目安としてアンケートの提出をお願いします。今後、知財活用支援事業（特許相談）をより活用しやすい制度としていくためにも、ぜひ忌憚のないご意見をお寄せください。

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〒102-8666 東京都千代田区四番町５−３ サイエンスプラザ
国立研究開発法人科学技術振興機構
知的財産マネジメント推進部 大学知財支援グループ
TEL：03-5214-8413 FAX：03-5214-8476 E-mail:mail※お問い合わせの内容によっては、回答に時間を要する場合があります。

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