総合科学技術会議（当時、科学技術会議）により答申された諮問第22号「地域における科学技術活動の活性化に関する基本指針について」（平成7年11月29日）以降、「第一期科学技術基本計画」（平成8年7月2日閣議決定）および「第二期科学技術基本計画」（平成13年3月30日閣議決定）などにおいて、政策の上での地域における科学技術の振興のためにコーディネータの育成・活用をとおしたコーディネート活動の強化が方針としてうたわれている。
　一方、昭和63年度より、文部科学省（当時、科学技術庁）は地域研究交流促進事業（地域ハイテクネットワーク）を開始し、地域において研究情報ネットワークを整備し、平成8年度からは独立行政法人科学技術振興機構（当時、新技術事業団）の地域研究開発促進拠点支援事業（ＲＳＰ事業）へと引き継がれて、コーディネータが地域において活躍をするきっかけとなった。そして、現在では、前記ＲＳＰ事業コーディネータ以外にも文部科学省における産学連携コーディネーターや知的クラスター創成事業、都市エリア産学官連携促進事業における科学技術コーディネータ、経済産業省の地域プラットフォーム（新事業創出促進法）に配置されているコーディネータ、ＴＬＯ（技術移転機関）等に配置されている特許流通アドバイザー、大学や地域における産業振興機関に配置されているコーディネータなど多種多様なコーディネータが配置をされている。
　以上のように、全国各地に様々な分野・立場で、コーディネート活動を行う人々（以下、「科学技術コーディネータ」という）が活躍しており、その活動実態を把握し、今後のコーディネート活動推進に活用するために、全国の「科学技術コーディネータ」について調査を行い、データベース化を念頭に分類・整理を行った。


　なお、この調査は、独立行政法人 科学技術振興機構からの委託により行われたものである。

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