国際共同研究
国際共同研究
次回のスケジュール・公募分野については、決まり次第更新いたします。
日本－タイ共同研究
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）では、タイ 人材・制度開発・研究・イノベーションのためのプログラム管理ユニット（PMU-B）と協力し、日本とタイの研究者間での国際共同研究を支援することとなりました。以下のとおり共同研究課題の提案を募集します。なお、本公募では、日本側は、国際共同研究のみの研究提案か、タイ人若手研究人材の育成支援を含む研究提案（研究人材育成連動型）かについて、選択することが可能です。研究人材育成支援を含む場合は、国際共同研究提案書のほかに研究人材育成提案書の提出が必要となります。詳細は公募要領をご覧いただき、公募説明会へのご参加もご検討ください。
タイ側の申請についてはPMU-Bのウェブページ、または公募要領に記載の問い合わせ先にご連絡ください。公募要領・申請様式は日タイ統一のため、本ページよりダウンロードください。
過去の公募
第１回共同公募： 日本－タイ「グリーンテクノロジー」
オンライン公募説明会
日-タイ国際共同公募における、公募分野、応募方法、評価の観点などについて、オンライン公募説明会を開催しました。
資料
公募説明資料（日本語）を掲載しました。
公募説明動画
制度名・事業名・公募名（e-Rad上の情報）
※「新規応募」の公募検索画面より、「NEXUS」で検索ください。
| 項目 | 名称 |
|---|---|
| 公募名 | 2025年度 NEXUS 日本－タイ共同公募「バイオテクノロジー」 |
公募分野・サブトピック
バイオテクノロジー
- 1. クリーンエネルギーと脱炭素のためのゲノム工学技術
- 2. 代替食品や機能性分子のための精密発酵技術
- 3. プラネタリーヘルスのための微生物群集制御技術
Biotechnology
- 1. Genome Engineering Technologies for Clean Energy and Decarbonization
- 2. Precision Fermentation Technologies for Alternative Foods and Functional Molecules
- 3. Microbial Community Control Technologies for Planetary Health
運営主幹 (PO)
野村 暢彦 （筑波大学 生命環境系 教授／微生物サステイナビリティ研究センター センター長／高等研究院 教授）
スケジュール
| 項目 | 日時 |
|---|---|
| 提案締切（e-Rad） | 2025年9月26日（金）14時（日本時間） |
| 書類審査期間 | 2025年10月～2026年1月 |
| 面接選考会（オンライン） | 2026年2月（予定） |
| 審査結果通知 | 2026年3月（予定） |
| 研究開始 | 2026年7月（予定） |
公募要領・申請書類等
| 項目 | ファイル |
|---|---|
| 公募要領 | |
| 公募要領 別紙（日本側応募者への応募にあたっての注意事項） | |
| 国際共同研究提案書 申請様式 | Word |
| 国際共同研究提案書 申請様式 別紙（日本側応募申請書） | Word |
| 研究人材育成提案書 申請様式 | Word |
| e-Rad マニュアル | |
| FAQ （よくある質問と回答） |
応募方法
上記の様式をダウンロードし、e-Rad（府省共通研究開発システム）より応募を行ってください。詳細な応募方法については公募要領およびe-Radマニュアルをご参照ください。
- 日本側研究者とタイ側研究者が共通の所定申請様式を用いて同一の国際共同研究提案書を英語で作成し、日本側研究者はJSTに、タイ側研究者はPMU-Bに提出してください。
- 日本側研究者は共通の国際共同研究提案書（英語）のほか、国際共同研究提案書 申請様式 別紙（日本語）の提出が合わせて必要となります。
- また、研究人材育成を希望する場合は、日本側研究者は研究人材育成提案書 申請様式（日本語）の提出も必要となります。
- 日本側とタイ側研究者の双方が締切時間までに研究提案を提出することを必須とします。いずれか一方の機関にしか申請されなかった場合や、JSTとPMU-Bに異なる記載内容の研究提案を提出した場合、その他公募要領に記載している両国の「Researcher Eligibility」が満たされない場合は申請不受理となりますのでご注意ください。
注意事項
- 日本側研究者が提出する「確認書（国際共同研究提案書 申請様式 別紙内）」には機関長の押印が必要です。大学の場合は総長等であり、学部長や学科長ではありませんのでご注意ください。原本の郵送は不要です。公印を省略する場合は、機関にて所定の手続きを行った上でご提出ください。
- 日本側は、PIとして本公募に複数の課題を提案することはできません。Co-PIはその制限はありませんので、PIとして１つの課題を提案し、Co-PIとして他の課題に参画することは妨げません。その場合においても、過度な集中を避けるための措置を講じる可能性があります。詳細は公募要領別紙（日本側応募者への応募にあたっての注意事項）をご参照ください。
- 日本側研究代表者は、所属機関等において研究倫理に関する教育プログラムを修了している必要があります。修了していることが確認できない場合は、要件不備となりますのでご注意ください。詳しくは公募要領 別紙(日本側応募者への応募にあたっての注意事項）をご確認ください。
採択後の契約資料等（参考情報）
「研究機関・採択研究者向け情報」ページをご参照ください
公募全体のお問い合わせ先
国立研究開発法人科学技術振興機構
国際部先端国際共同研究推進室ASEAN連携グループ
joint-call-ja"AT"jst.go.jp
（※"AT"部分を"@"に変えてください。）