プログラムの概要

目 的

 我が国は、科学技術創造立国として、優れた人材の養成・確保を図るとともに、研究者の独創的な研究開発活動を支える基盤を整備していく必要があり、第2期科学技術基本計画においても、「計測・分析・試験・評価方法及びそれらに係る先端的機器の戦略的・体系的な整備を促進する」ことが示されています。
 世界最先端の研究データ・独自の研究データは、オリジナルの計測分析技術・機器から生じるものですが、我が国の先端計測分析技術や機器の分野においては、海外に依存している度合いが強いとの指摘があります。このような状況を脱却するため、平成15年度に文部科学省に先端計測分析技術・機器開発に関する検討会が設けられ、我が国発の先端計測分析技術・機器が実現されていく方策等について検討が行われました。
 このような背景を踏まえて、独立行政法人科学技術振興機構において平成16年度より「先端計測分析技術・機器開発事業」を開始し、最先端の研究ニーズに応えるため、将来の創造的・独創的な研究開発に資する先端計測分析技術・機器及びその周辺システムの開発を推進します。

区切り

概 要

以下の3つのタイプで開発を推進します。

● 要素技術タイプ
計測分析機器の性能を飛躍的に向上させることが期待される新規性のある独創的な要素技術の開発を行うことを目的としています。
● 機器開発タイプ
産と学・官の各機関が密接に連携して開発チームを編成し、チームリーダーの強力なリーダーシップのもと、要素技術開発から応用開発、プロトタイプによる実証までを一貫して実施することによって、最先端の研究ニーズに応えられるような計測分析・機器及びその周辺システムの開発を行うことを目的としています。
● 実証・実用化タイプ
産と学・官の各機関が密接に連携して開発チームを構成し、チームリーダーとなる企業の強力なコミットメントのもと、世界トップレベルのユーザーである大学等との共同研究を通じて、プロトタイプ機の性能の実証、並びに高度化・最適化、あるいは汎用化するための応用開発をマッチングファンド形式により行い、実用可能な段階(開発終了時に受注生産が可能)まで仕上げることを目標としています。

区切り

特 徴

  • 提案を広く公募し、分析機器開発や分析技術・手法開発を推進します。
  • 目標達成のための開発計画に基づいてもっとも適切な開発期間及び開発費を申請していただきます。
  • 開発を実施する上で、産と学・官が連携している開発チームを編成していただきます。(要素技術タイプでは開発者単独での参加も可能です。)また、開発チームにはチームリーダーを置いていただき、開発チームの開発全体に対して責任を負っていただきます。
  • JSTは、本事業全体の効率的かつ効果的な運営を図るため、開発総括(プログラムオフィサー:PO)を中心とする開発推進体制を構築し、事業並びに開発課題全体のマネジメントを行います。
  • JSTは開発の実施にあたり、開発実施計画に基づいて開発に参加する機関と委託契約を締結します。
  • 知的財産権については、契約に基づき「産業技術力強化法第19 条(日本版バイドール法)」を適用します。
  • 開発目標が達成された課題は、ステップアップして(例えば、機器開発タイプからプロトタイプ実証・実用化タイプへ)継続実施を推奨します。

区切り

その他

中小企業技術革新(SBIR)制度による事業化支援について
 本事業は「中小企業技術革新(SBIR)制度」において平成25 年度予算も引き続き「特定補助金等」に指定されており、「特定補助金等」に指定された補助金等を交付された中小企業は、その成果を利用した事業活動を行う際に、各種支援措置の特例等を受けることができます。

  • 上記の支援措置は、本プログラムの審査とは別に各支援機関の審査を必要とします。
  • SBIR 制度についての詳細は、中小企業庁による特設サイト「技術開発を支援する!SBIR」
    http://j-net21.smrj.go.jp/expand/sbir/
    又は中小企業庁創業・技術課(03-3501-1816)にお問い合わせ下さい。

データベース整備等の推進
本事業は、関係する研究者・開発者、行政担当者のみならず、新規応募を検討されている方々への情報提供に資する観点から、実施開発課題の概要等、各種データベースの整備等を推進しております。

内閣府の作成する政府研究開発データベース
 国の資金による研究開発について適切に評価し、効果的・効率的に総合戦略、資源配分等の方針の企画立案を行うため、総合科学技術会議では、最新の諸情報(研究者、研究テーマ、研究成果等)について一元的・網羅的に把握し、必要情報を検索・分析できるデータベースを構築に努めており、本事業についてもこれに対応し、情報提供等の協力を行っています。

国の研究開発活動を総覧するデータベースの整備
 このほか、JSTが進めている国の研究開発活動を総覧するデータベース整備事業(researchmap:研究開発支援総合ディレクトリ)において、国内の大学や研究機関から提供された研究機関情報、研究者情報、研究課題情報、研究資源情報の中から必要な情報を検索することが出来ます。本事業の開発課題についても各研究機関から提供された情報を基として研究活動等を参照できます。