プロジェクトの概要
【解決すべき問題】
災害時に障がいのある人や高齢の人に被害が集中する根本原因は、平時と災害時の取り組みが分断され、平時の在宅サービスが、当事者の災害脆弱性を逆に高める状況を生んでいることにあり、この問題の解決のためには、福祉と防災を切れ目なく連結することが必須である。このシナリオに沿って２０１６年度より別府市で行われてきた取り組みは「別府モデル」と呼ばれており、その根幹は平時のサービスなどの利用計画を策定する相談支援専門員や介護支援専門員が、災害時の個別支援計画についてもプラン案を作成し、地域住民との協議の場で要配慮者と近隣住民をつなぐ役割を担うことにある。このモデルを全国展開するためには基盤となる技術の開発が必要である。
【提案内容】
本プロジェクトでは、災害被害シミュレーションに基づく生活機能アセスメントツールのアプリ化、地域プラットフォーム形成技術の確立などとともに、災害時ケアプランを作成できる福祉専門職の育成プログラムを拡充して、プラン作成の報酬化についての制度改正に関して自治体と共に提言をまとめる。
研究開発に参画する実施者、協力する関与者の所属機関
- 同志社大学 社会学部
- 別府市役所 共創戦略室 防災危機管理課
- 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）
- 公益財団法人 ひょうご震災記念２１世紀研究機構 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター
- 特定非営利活動法人 日本相談支援専門員協会
- 兵庫県 企画県民部 防災企画局 防災企画課
- 兵庫県社会福祉士会
- 京都経済短期大学 経営情報学科
- 一般財団法人 ダイバーシティ研究所
- 慶應義塾大学 商学部
- 認定ＮＰＯ法人 ゆめ風基金
- 東北大学 災害科学国際研究所
- 国立研究開発法人 防災科学技術研究所
- 九州大学 大学院工学研究院
- 株式会社おかのて
- 早稲田大学 人間科学部
- 国立障害者リハビリテーションセンター研究所
特に優先するゴール※
※ 特に優先するゴール、ターゲットを示しているが、SDGsの１７ゴールは統合的で相互に関連しており、トレードオフにならないように留意しつつ研究開発を推進する。
