科学技術振興事業団報 第96号


平成11年3月8日
埼玉県川口市本町4-1-8
科学技術振興事業団
電話(048)226-5606(総務部広報担当)

「医用画像処理装置」を委託開発課題に選定ならびに開発企業を選定

 科学技術振興事業団(理事長 中村守孝)は、理化学研究所 脳科学総合研究センター グループディレクター甘利 俊一氏及び同センター ラボラトリーヘッド アンジェイ・チホツキ氏らの研究成果である「医用画像処理装置」を委託開発課題として選定するとともに開発企業を選定した。
 超音波画像による生体計測技術は、手軽で無侵襲、生体軟部組織の観察が容易、リアルタイムで観察できることから、臓器の画像診断用として普及している。しかし、得られた画像から読影する場合、多重反射が起こるなどさまざまな偽りの映像が混じり合うため目的とする生体組織を正確に読影することは、難しいものとなっている。このため、画像をより見やすく表示し、臓器についての定量的な情報の提供を可能とする医用画像処理装置により、その結果を診断医の判断の助けにし、診断の正確度の向上、再現性の改善を図りたいという要望があった。
 本新技術は、医用画像から、独自の数理学的手法により、生体内からの多くの混合した信号を分離し、劣化した画質中から臓器の輪郭線を抽出し表示する装置である。本装置は、病巣の性状等が明瞭に表示されるため医用画像診断の支援装置としての利用が期待される。
 本新技術の開発は、中外テクノス株式会社(代表取締役社長 福馬勝洋、本社 広島県広島市西区横川新町9-12、資本金 4,500万円、電話 082-295-2222)に委託する予定で、開発期間は3年、委託開発費は2億円の予定である。今後、科学技術庁長官の認可を受けた後、新技術の開発を実施する。

「医用画像処理装置」(背景・内容・効果)

開発を実施すべき新技術の評価

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