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科学技術振興機構報 第824号

平成23年8月19日

東京都千代田区四番町5番地3
科学技術振興機構(JST)
Tel:03-5214-8404(広報ポータル部)
URL http://www.jst.go.jp

「平成22年度小学校理科教育実態調査集計結果」の発表について

JST(理事長 北澤 宏一)は、理科教育支援センター(センター長 有馬 朗人)にて、小学校理科教育の適切な支援策を探るため、平成23年1月から2月にかけて、全国の公立小学校約1000校で学級担任として理科を教えている約2200名の教員と約24000名の6年生の児童を対象に、アンケートによる全国調査を実施しました。

小学校の理科教育において、理科の指導に対する教員の苦手意識や観察・実験の準備・片付の時間不足、教員の研修時間が確保できないなどの問題が指摘されています※1。そこで、(1)理科支援員※2を配置して、学級担任として理科を教える小学校教員を人的に支援している学校と、(2)学級担任ではなく理科専科の教員が理科を教えている学校、および(3)理科支援員も理科専科も活用していない学校を調査対象とし、教員の理科指導力や児童の理科学習の状況を比較しました。

その結果、例えば理科授業で使用する実験機器の指導(気体検知器の使い方)の自信について肯定的に回答した教員の割合は、『理科支援員』を活用していない教員より、活用している教員の方が高く、1年間活用した教員では75%、2年間活用した教員では81%、3年間活用した教員では84%でした。一方で、理科専科教員がいる、または理科を支援しない低学年を担当するなど、『理科を指導しなかった年度がある教員』では35〜41%でした。

このほかにも、本調査では教員の大学院の修了の有無および専攻の違いと、教員の理科指導の自信との関連についても調べました。

以下に調査の目的と集計概要を記します。また、集計結果(抜粋)は別紙2をご覧ください。集計結果は、下記のアドレスからダウンロードできます。

集計結果ダウンロードURL:http://www.jst.go.jp/cpse/risushien/elementary/cpse_report_015A.pdf

※1 「平成20年度小学校理科教育実態調査及び中学校理科教師実態調査に関する報告書(改訂版)」(平成21年4月 JST 理科教育支援センター)

※2 JST以外の事業による理科の外部支援人材も含みます。

<添付資料>

別紙1:「平成22年度小学校理科教育実態調査」の目的と概要

別紙2:「平成22年度小学校理科教育実態調査集計結果」(抜粋)

<お問い合わせ先>

科学技術振興機構 理科教育支援センター
〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地3
渡辺 怜子(ワタナベ レイコ)、平井 光宏(ヒライ ミツヒロ)
Tel:03-5214-8425 Fax:03-5214-8497
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