• CREST、さきがけ　共通事項
• CRESTに関する事項
• さきがけに関する事項

１．CREST、さきがけ　共通事項

（応募者の要件について）

Ｑ	応募の際に、所属機関の承諾書が必要ですか。
Ａ	必要ありません。ただし、採択後には、JSTと研究者が研究を実施する研究機関との間で研究契約を締結することになりますので、必要に応じて研究機関への事前説明等を行って下さい。

（間接経費について）

Ｑ	間接経費は、研究契約を締結する全ての研究機関に支払われるのですか。
Ａ	間接経費は、委託研究費である直接経費の３０％を上限として、委託研究契約を締結する全ての研究機関に対してお支払いします。
Ｑ	間接経費は、どのような使途に支出するのですか。
Ａ	間接経費は、本事業に採択された研究課題に参加する研究者の研究環境の改善や、研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費に対して、研究機関が充当する為の資金です。間接経費の主な使途として、「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」（平成17年3月23日、競争的資金に関する関係府省連絡申し合わせ）では、以下のように例示されています。 １）管理部門に係る経費 −施設管理・設備の整備、維持及び運営経費 −管理事務の必要経費 備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費 等 ２）研究部門に係る経費 −共通的に使用される物品等に係る経費 備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費 −当該研究の応用等による研究活動の推進に係る必要経費 研究者・研究支援者等の人件費、備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費 −特許関連経費 −研究棟の整備、維持及び運営経費 −実験動物管理施設の整備、維持及び運営経費 −研究者交流施設の整備、維持及び運営経費 −設備の整備、維持及び運営経費 −ネットワークの整備、維持及び運営経費 −大型計算機（スパコンを含む）の整備、維持及び運営経費 −大型計算機棟の整備、維持及び運営経費 −図書館の整備、維持及び運営経費 −ほ場の整備、維持及び運営経費 等 ３）その他の関連する事業部門に係る経費 −研究成果展開事業に係る経費 −広報事業に係る経費 等 　このほか、機関の長が研究課題の遂行に関連して間接的に必要と判断する経費が対象となりますが、直接経費としての充当が適当なものは対象外となります。 　なお、間接経費の配分を受ける研究機関においては、間接経費の適切な管理を行うとともに、間接経費の適切な使用を証する領収書等の書類（※）を、当該委託研究契約の終了後5年間適切に保管しておく必要があります。 （※）証拠書類は他の公的研究資金の間接経費と合算したもので構いません（契約単位毎の区分経理は必要ありません）。

（研究実施場所について）

Ｑ	海外の機関でなければ研究実施が困難であるという判断基準とはどのようなものですか。
Ａ	海外での実施を必要とする基準は以下のような場合が想定されます。 １．必要な設備が日本になく、海外の機関にしか設置されていない。 ２．海外でしか実施できないフィールド調査が必要である。 ３．研究材料がその研究機関あるいはその場所でしか入手できず、日本へ持ち運ぶことができない。

（採択後の異動について）

Ｑ	研究実施中に研究代表者（CREST）・研究者（さきがけ）の人事異動（昇格・所属機関の異動等）が発生した場合も研究を継続できますか。
Ａ	異動先において、当該研究が支障なく継続できるという条件で研究の継続は可能です。異動に伴って、研究代表者（CREST）・研究者（さきがけ）の交替はできません。
Ｑ	研究実施中に移籍などの事由により所属研究機関が変更となった場合、研究費で取得した設備等を変更後の研究機関に移動することはできますか。
Ａ	当該研究費で取得した設備等の移動は可能です。また、委託研究費（直接経費）により取得した設備等についても、原則として、移籍先の研究機関へ譲渡等により移動することとなっています。

（その他）

Ｑ	本事業のプログラムオフィサー（PO）は誰ですか。また、どのような役割を果たすのですか。
Ａ	本事業の「CREST」および「さきがけ」では、研究総括が、競争的資金制度に設置されるプログラムオフィサー（PO）となっています。研究総括の役割については、「II．Ｂ．１．（２）研究総括」と「II．Ｂ．１．」全体（以上、CREST）、および「II．Ｃ．１．（２）研究総括」と「II．Ｃ．１．」全体（以上、さきがけ）をご参照下さい。
Ｑ	様式1の研究者番号とは何ですか。
Ａ	科学研究費補助金研究者番号がある方はその番号、ない方はe-Rad（府省共通研究開発管理システム〔http://www.e-rad.go.jp/〕）へ研究者情報を登録した際に付与される8桁の研究者番号を指します。 応募はe-Radより行っていただきますが、科学研究費補助金研究者番号の有無に関わらず、e-Radの利用に当たっては、事前にe-Radへの研究者情報の登録が必要です。e-RadログインIDがない方は、所属研究機関の担当者、もしくは参考３(PDF：422KB)に記載のe-Radヘルプデスクへお問い合せください。 登録手続きに日数を要する場合がありますので、２週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。
Ｑ	昨年度の採択課題や応募状況について教えてください。
Ａ	JSTのホームページ（iPS細胞研究領域 http://www.jst.go.jp/pr/info/info511/、第二期募集 http://www.jst.go.jp/pr/info/info551/）をご覧下さい。
Ｑ	面接審査会の日の都合がつかない場合、代理に面接審査を受けさせてもいいですか。あるいは、面接審査の日程を変更してもらうことはできますか。
Ａ	面接審査時の代理はお断りしています。また、多くの評価者の日程を調整した結果決定された日程ですので、日程の再調整はできません。 各研究領域の面接選考の実施日程については、募集・選考スケジュールにてお知らせいたしますので、ご確認下さい。

２．CRESTに関する事項

（研究費の記載について）

Ｑ	研究提案書に、研究費の積算根拠や年度ごとの予算を記載する必要はありますか。
Ａ	研究費の積算根拠は必要ありませんが、費目ごとの研究費計画や研究グループごとの研究費計画を研究提案書の様式６に記載してください。また、面接選考の対象となった方には、研究費の詳細等を含む補足説明資料の作成を別途していただく予定です。

（研究実施体制・予算配分について）

Ｑ	研究実施体制の共同研究グループの編成および共同研究グループへの予算配分に関して、適切とは認められない例を教えてください。
Ａ	提案されている研究構想に対する実施体制が、研究代表者の研究グループが担う役割が中心的ではない、研究の多くの部分を請負業務などで外部へ委託する、研究構想における共同研究グループの役割・位置づけが不明、共同研究グループの役割・位置づけを勘案することなく研究費が均等割にされている予算計画、などが考えられます。
Ｑ	研究提案書に記載した研究実施体制を、面接時あるいは採択後に変更することはできますか。
Ａ	研究提案書に記載された内容で選考を行いますので、変更が生じることのないよう、研究提案時に慎重に検討ください。なお、採択時に研究総括からの指示により変更を依頼することはあります。

（応募者の要件について）

Ｑ	非常勤の職員（客員研究員等）でも応募は可能ですか。また、研究期間中に定年退職を迎える場合でも応募は可能ですか。
Ａ	研究期間中、国内の研究機関において自らが研究実施体制をとれるのであれば可能です。

（研究チーム編成について）

Ｑ	「CREST」に応募するにあたって、研究実施中のさきがけ研究者を「主たる共同研究者」として研究実施体制に入れることは可能ですか。
Ａ	研究実施中のさきがけ研究者（平成21年度に終了する場合を除く。）は原則としてCRESTの主たる共同研究者として参加することはできません。

（研究費について）

Ｑ	研究提案書に記載する「研究費総額」や「研究費計画」（CREST - 様式１）（CREST - 様式６）には、委託研究契約を締結した場合に研究機関に支払われる間接経費も加えた金額を記載するのですか。
Ａ	間接経費は含めません。直接経費の分のみを記載して下さい。
Ｑ	採択後、チーム内での研究費の配分はどのように決めるのですか。
Ａ	チーム内での研究費の配分は、採択後に毎年度策定する研究計画書によって決定します。研究計画については、「II．B．１．（３）研究計画」をご参照下さい。

（研究費の使途について）

Ｑ	研究機関が出願する特許出願・維持経費等は、研究費から支出することはできますか。
Ａ	出願費用、審査請求費用、維持費用、弁理士費用等については、直接経費から支出することはできませんが、間接経費から支出することは可能です。
Ｑ	プログラムの作成などの業務を外部企業等へ外注することは可能ですか。
Ａ	研究を推進する上で必要な場合には外注が可能です。ただし、その場合の外注は、研究開発要素を含まない請負契約によるものであることが前提です。研究開発要素が含まれる再委託は、原則としてできません。

（研究契約について）

Ｑ	「主たる共同研究者」が所属する研究機関の研究契約は、研究代表者の所属機関を介した「再委託」（注）の形式をとるのですか。 （注）研究契約における「再委託」とは、研究代表者の所属機関とのみJSTが締結し、その所属機関と共同研究者の所属機関が研究契約を締結する形式のこと。
Ａ	本事業では、研究契約は「再委託」の形式はとっておりません。JSTは、研究代表者および主たる共同研究者が所属する研究機関と個別に研究契約を締結します。

（研究の評価について）

Ｑ	研究の評価はどのように行い、それをどのように活かしていますか。
Ａ	CREST研究課題の評価としては、原則として、１）研究開始後３年程度を目安として行われる中間評価、２）研究期間終了後に行われる事後評価、があります。詳しくは「II．Ｂ．１．（４）課題評価」をご参照下さい。また、研究領域の評価（「II．Ｂ．１．（５）研究領域評価」、および研究終了後一定期間を経過した後に行う追跡評価があります。全ての評価結果は、ホームページにて公表しています。

（重複応募について）

Ｑ	CRESTにおいて、「研究代表者」として提案し、かつ他の研究提案に「主たる共同研究者」として参加することは可能ですか。
Ａ	提案は可能です。ただし、それらの提案が採択候補となった際に、研究内容や規模等を勘案した上で、研究費の減額や、当該研究者が実施する研究を１件選択する等の調整を行うことがあります。

３．さきがけに関する事項

（応募者の要件について）

Ｑ	女性研究者の応募状況はどの程度ですか。
Ａ	さきがけには、平成3年度の事業発足以来、のべ1,240人の研究者が参加してきました。そのうち女性研究者はのべ115人です。平成20年度、さきがけにおける女性からの応募は全応募者数の約12.6％でした。また、採択された女性研究者の割合も採択者全体の約16.2％になりました。 JSTでは、性別、研究経歴等を問わず、多様な層の研究者からの積極的な応募を期待します。また、さきがけの女性研究者について特集ホームページを設けておりますので是非ご覧ください。(URL: http://www.jst.go.jp/kisoken/presto/nadeshiko/) 　JSTでは、「科学者・技術者が男女ともすばらしい存在であること」を「ロールモデル」を通して、子供たち、若者、科学と技術に携わる人たちにアピールし、その中から多くの人が「素敵な研究者・技術者」を目指すような活動を行っていきたいという理念の元、男女共同参画の取り組みを行っています。(URL: http://www.jst.go.jp/gender/)
Ｑ	さきがけでは、年齢制限はありますか。
Ａ	さきがけの募集については特に年齢制限は設けておりませんが、３０歳代の若手研究者を中心に研究が行われており、研究者がこの制度により飛躍することを期待するものです。
Ｑ	非常勤の職員（客員研究員等）でも応募は可能ですか。
Ａ	さきがけでは、応募者の身分に関する制限はありません。
Ｑ	「さきがけ」に研究者として応募し、かつ、「CREST」に「主たる共同研究者」として参加することは可能ですか。
Ａ	「さきがけ」への応募は可能です。ただし、既に「CREST」に「主たる共同研究者」として参加されていて今回「さきがけ」の提案が採択候補となった場合、または、ご自身が応募している「さきがけ」と「主たる共同研究者」として参加を予定されている「CREST」の両方が今回同時に採択候補となった場合には、研究内容や規模等を勘案した上で、研究費の減額や、当該研究者が実施する研究を１件選択する等の調整を行うことがあります。
Ｑ	日本学術振興会特別研究員はさきがけに応募できますか。
Ａ	応募時の身分については規定しません。JST以外の機関の制度を既にご利用、あるいはこれから申請される場合、JST以外の機関の制度におけるさきがけとの重複の適否については、それぞれの機関にお尋ねください。

（研究費の記載について）

Ｑ	研究提案書に、研究費の積算根拠や年度ごとの予算を記載する必要はありますか。
Ａ	必要ありません。また、面接選考の対象となった方には、研究費の詳細等を含む補足説明資料の作成を別途していただく予定です。

（兼任・専任について）

Ｑ	研究者が兼任になる条件はありますか。
Ａ	研究機関で兼業許可申請が受理されることが条件となります。兼業時間等については、機関の規定に従ってください。

（研究費の使途について）

Ｑ	研究機関が出願する特許出願・維持経費等は、研究費から支出することはできますか。
Ａ	出願費用、審査請求費用、維持費用、弁理士費用等については、直接経費から支出することはできませんが、間接経費から支出することは可能です。JSTに持分がある場合は、持分に応じた経費はJSTが別途負担します。
Ｑ	プログラムの作成などの業務を外部企業等へ外注することは可能ですか。
Ａ	研究を推進する上で必要な場合には外注が可能です。ただし、その場合の外注は、研究開発要素を含まない請負契約によるものであることが前提です。

（博士号取得の研究者の雇用について）

Ｑ	さきがけタイプでは、博士号を取得した研究者（ポスドク）を雇用することはできますか。
Ａ	さきがけでは、ポスドクと研究チームを作ることはできません。提案する個人研究者の個人の独立した研究をサポートする者（研究補助者）としてのポスドクの雇用は可能です。

（その他）

Ｑ	さきがけ研究の実施中にいわゆるライフイベント（出産、育児、介護）による研究の中断・再開は可能ですか。
Ａ	さきがけ研究者に、研究期間中にライフイベントが発生した場合、研究総括と相談の上、ライフイベントごとに定める一定の期間まで研究を中断し、再開することができます。この場合、JSTは研究中断により未使用となった研究費と同額を、再開後に措置します。
Ｑ	研究者本人の人件費は研究費から出すのでしょうか。その目安はいくらくらいですか。
Ａ	研究費とは別にJSTが支出します。さきがけ専任研究者の人件費は年齢に応じて変動しますが、年間７〜８００万円程度を目安とお考え下さい。
Ｑ	研究費の一部を必要に応じてJSTで執行するとはどういうことでしょうか。
Ａ	JST職員であるさきがけ専任研究者の旅費など委託することがなじまない費目や、研究機関や研究者の事情により研究機関での執行が難しい費目がある場合には、JSTが直接研究費の執行を行います。

　府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の運用、所属研究機関・研究者の登録及びe-Radの操作等に関しては、以下のホームページをご参照ください。
　http://www.e-rad.go.jp/