JSTが創業をお手伝いいたします。JSTの研究開発成果の実用化を目指す、高い可能性を持ったベンチャー企業を、出資や人的・技術的援助で応援します。

背景

 新しい産業を作り出し、雇用を増やし、日本が元気を取り戻していくためには、新しい技術の製品化に挑戦することが必要です。この点で大学発ベンチャーは重要な役割を占めています。しかし、大学発ベンチャーの設立は近年減少傾向にあります。基礎研究の成果を事業に結びつけることは容易ではなく、「死の谷(デスバレー)」とも形容されます。創業初期の企業はリスクが高く、民間の企業や金融機関は資金を出しづらいため、資金不足に陥りがちです。また、企業を経営していく上では、特許などの知的財産の取り扱いや、経営管理やマーケティングなどについての知見も必要ですが、ベンチャー企業にはこれらのノウハウも不足しがちです。
 こうした状況を踏まえ、平成26年4月より、JSTでは「出資型新事業創出支援プログラム」(略称:SUCCESS Support Program of Capital Contribution to Early-Stage Companies)を開始いたしました。本事業ではJSTの研究開発成果の実用化を目指すベンチャー企業に対し、出資や人的・技術的援助を行います。JSTがベンチャー企業の株主になることで民間の資金が集まってくる「呼び水効果」を狙っています。また、金銭による出資だけでなく、JSTが保有する知的財産や設備等を現物で出資することも可能です。特に知的財産の現物出資を可能とすることで、JSTや大学が持っている未利用特許の有効活用が見込まれます。

出資対象

 以下の2点を満たすものとします。

  1. JSTの研究開発成果の実用化を目指すベンチャー企業であること
  2. 事業の初期段階のステージにあるベンチャー企業(設立前を含む)

出資の内容

  1. 出資できる財産
    金銭およびJSTが保有する知的財産・研究設備
  2. 出資の上限(
    • 出資比率:原則として総議決権の1/2
    • 出資金額:累計額で1社あたり5億円
※ 出資比率、出資金額両方の条件を満たす必要があります。

出資実行までの流れ

  1. 有望な案件に対して、ベンチャー経営者、研究者、JSTが一丸となって事業計画を作り込み、外部有識者からなる投資委員会に付議します。
  2. 投資委員会での審議や専門家による調査(デューデリジェンス)の結果を踏まえ、出資金額や出資比率等の条件について候補者と調整します。
  3. 調整結果を踏まえて、投資委員会にて出資対象を選定・決定し、出資を実行します。
  4. 出資後は適宜事業計画の進捗を把握し、必要に応じて各種ハンズオン支援を実施いたします。

出資実績

JST起業支援室

国立研究開発法人
科学技術振興機構 (JST)
起業支援室

東京都千代田区五番町7 K’s五番町
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