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大学等の研究成果の調査と情報の整理
各科学技術コーディネータで重点分野を分担して、地域の大学等の研究機関における研究成果について調査します。研究者、研究テーマ、研究成果及びその権利化等の情報を収集し、データベース化して活用します。
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(2) |
企業ニーズの調査と情報の整理
重点領域分野に関係する企業の事業概要、得意とする技術、要望する(そう推測されるものも含む)技術等の情報を収集し、データベース化して活用します。なお、企業ニーズの調査は当該県内を中心としつつも当該県内限定とするものではありません。
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(3) |
大学等の研究成果の実用化の可能性評価
収集した研究成果について、独創性、新規性、技術動向、市場性、実用技術の可能性、育成の必要性等の観点から、科学技術コーディネータが実用化の可能性を評価し、将来実用化が期待できると思われる研究成果を抽出します。その際(2)の企業が要望する技術も考慮します。
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(4) |
企業ニーズを踏まえた研究成果育成計画の作成と育成試験の実施
可能性評価の結果、育成が必要な課題について科学技術コーディネータが育成計画を作成します。育成計画は、成果育成活用促進会議で審議し、科学技術振興機構の承認の後、育成試験(委託試験、共同研究等)として実施されます。育成試験の結果については、今後の展開も含めて評価し、権利化できるものは特許出願等の手続きをとります。
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技術移転関連の諸事業への橋渡し
実用化の可能性のある課題については、科学技術振興機構における技術移転関連諸事業への橋渡しを検討します(必要に応じて経済産業省、厚生労働省、農林水産省等国の制度や都道府県の諸制度への応募を検討します)。また、それら諸事業・諸制度の募集期には、研究者に情報を提供したり、提案のサポートを行います。
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他地域との交流、業務連携
他の連携拠点機関との交流等を通して、各地域において収集した研究成果情報や企業ニーズの情報交換を行います。また、必要に応じて育成計画、育成試験、諸事業への橋渡し等において他地域と連携します。
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その他
科学技術振興機構と都道府県・連携拠点機関・研究者・企業との連携調整等を行います。代表科学技術コーディネータは、上記事項に加えて年度計画や年度報告書の作成を行います。
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