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地域結集型共同研究事業

平成16年度事業終了地域事後評価報告書



平成17年3月
独立行政法人科学技術振興機構 地域振興事業評価委員会


4. 地域別評価
4−1 岩手県
課題名 生活・地域への磁気活用技術の開発 〜磁場産業の創生〜
事業総括 中村 儀郎 (岩手大学名誉教授)
研究統括 能登 宏七 (岩手大学名誉教授)
新技術エージェント 玉城 忠往 (元(株)新興製作所代表取締役専務)
小野寺 純治 (岩手大学地域連携推進センター教授)
千田 晋 (社団法人東北経済連合会部長)
中核機関 財団法人いわて産業振興センター
コア研究室 岩手県先端科学技術研究センター内
行政担当部署 岩手県商工労働観光部科学技術課
1 事業目標の達成度及び波及効果並びに今後の展望
 「磁気・超伝導」をキーワードとして研究開発を進め事業化に繋げる努力をし、多方面に渡る研究成果及び地域COE構築のきっかけとなっている点では評価できる。しかしながら、磁場産業創成に向けての期待のもてる具体的な成果が充分でない。磁気活用技術に関する研究テーマを岩手県に定着させるためには、岩手大学地域連携推進センターにおける磁場活用研究ラボを活用する等、
今後の継続的な努力に期待する。

2 研究開発目標の達成度及び成果並びに今後の展望
 SQUIDの医療分野への応用、モバイル型SQUIDの非破壊検査への応用等は、活用技術の開発において一定の成果を得ている。また、地域が持つ磁気分野の学のポテンシャルを活用し、この領域での基礎から応用までの幅広い研究成果から得られた論文発表127篇及び特許出願81件は活発な研究開発の結果として評価できる。しかし、産業化・実用化に直結するものは少ないため、継続的研究により出願特許を競争力のある製品開発に繋げることを期待する。

3 成果移転に向けた取り組みの達成度及び今後の展望
 実用化という観点から現状の成果をみる限り、この分野における地元企業が少ないこともあって、企業化、技術移転は十分とは言えない。東京における成果発表会を開催するなど、県外企業との連携を目指した努力は認められるので、他製品との優位性比較や経済性を検討し、競争力と特徴がある製品の開発に期待する。

4 都道府県等の支援及び今後の展望
 事業期間中における予算的支援は認められるが、地域産業育成への戦略が不十分である。今後、岩手県先端科学技術研究センター、岩手大学、岩手医科大学や一関工業高等専門学校が研究活動を続け、学術的ポテンシャルを維持し伸ばしていくためにも、県内の磁場産業の育成が求められる。そのためには、県主導による教育活動、広報活動等を行って、研究・製品開発・企業化に対する継続的な支援が望まれる。


◆(参考1)事業の目標・概要

◆(参考2)事業実施期間中における学術的、技術的、対外的活動実績

◆(参考3)事業実施期間中の研究項目と実施体制

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