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地域結集型共同研究事業

平成16年度事業終了地域事後評価報告書



平成17年3月
独立行政法人科学技術振興機構 地域振興事業評価委員会


4. 地域別評価
4−2 岐阜県
課題名 知的センシング技術に基づく実環境情報処理技術開発
事業総括 星野 鉄夫 (岐阜車体工業株式会社 会長)
研究統括 山本 和彦 (岐阜大学工学部 教授)
新技術エージェント 恩田 博宣 (恩田国際特許事務所長) H11.10〜H13.6
嵯峨 芳文 (前岐阜県生産情報技術研究所長) H12.4〜H16.9
米華 真一郎 (元株式会社エヌテック企画部長) H14.10〜H16.9
中核機関 財団法人ソフトピアジャパン
コア研究室 ソフトピアジャパン 501,502,505,506号室
行政担当部署 岐阜県科学技術振興センター
1 事業目標の達成度及び波及効果並びに今後の展望
 環境・人間センシングを中心に成果が挙がっており、今後の事業展開に向けての拠点が形成されたものと評価できる。特に、全方位ステレオシステム(SOS)を用いた安全・安心のためのセキュリティ技術や文化財計測技術などの具体的成果が見られ、またこのSOS技術は医用面への幅広い応用が考えられる。
 今後は、本事業の成果の応用展開において、多くの用途開発がなされて、大きな波及効果が生まれることに期待する。

2 研究開発目標の達成度及び成果並びに今後の展望
 顔画像から個人を識別する技術等の人間センシングでは一定の達成度が見られ、画像計測技術等の環境センシングではSOS技術でユニークな研究開発が行われており評価できるとともに、今後の応用展開が期待できる。
 特許出願26件には一応の評価ができるが、外国出願がないことは事業化する際に障害になる可能性がある。
 今後は、要素技術の優位性を明確にして、応用分野の拡大とそのために必要な技術開発を図っていき、実用化につなげることを期待したい。

3 成果移転に向けた取り組みの達成度及び今後の展望
 認知技術の応用によって、介護システム、マーケティングシステム、セキュリティシステム等、多様な実用化に成功している点は評価できる。また、地域企業を巻き込みつつ技術移転を進めている点も評価できる。
 しかし、特許の外国出願がないことは、特許戦略として問題である。セキュリティ技術等開発技術に話題性があり、市場が広がる可能性があるので、今後は、特許戦略を明確にするとともに、企業との連携によって市場開拓に努め、ニ−ズに適合した広がりのある産業展開に期待する。

4 都道府県等の支援及び今後の展望
 県の当事者意識が高く、事業終了後のコア研究室の維持・継続等、支援体制も整っており、今後のCOE形成が期待できる。また、商品化への支援なども一応の評価ができる。
 ただし、県としてより波及効果を期待して産業化を促進するのであれば、研究員配置や研究費支援にとどまらず、産業ビジョンに基づく産業育成政策として、企業とのタイアップを支援するなど、事業展開の方向性等にも踏み込んだ強力な支援を期待したい。


◆(参考1)事業の目標・概要

◆(参考2)事業実施期間中における学術的、技術的、対外的活動実績

◆(参考3)事業実施期間中の研究項目と実施体制

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