（1）	本事業は、国が設定する重点研究領域または国が目差すべき科学技術分野において、研究開発型企業、公設試験研究機関、大学等地域の研究開発セクターを結集して推進する共同研究事業です。
（2）	事業の推進、調整等のため、機構、都道府県等が指定する地域の科学技術振興を担う財団等の中核機関が協力し、中核機関に運営体制を構築します。
（3）	事業を円滑に実施するため、中核機関に、企業化統括、代表研究者、事務局スタッフを配置するとともに、企業化促進会議、共同研究、推進委員会等の研究推進機能を整備します。 また、研究の実施にあたり、公設試験研究機関内やレンタルラボ等に共同研究の中核を形成するコア研究室を設置し、研究員を配置します。
（4）	事業の実施期間は原則5年間を予定しています。
（5）	事業の3年度目には事業継続を含め事業の方向性を検討するため中間評価を、事業終了後には事業成果に関し事後評価を、事業終了後3年目に追跡調査を機構が実施します。
（6）	機構が負担する資金については、1地域あたり年間2.1〜2.4億円程度を想定していますが、各地域の事業内容、運営体制、進捗状況により額を定めることになります。
（7）	予算の支出対象は、企業化促進会議及び共同研究推進委員会の運営経費、雇用研究員の研究費（研究機器等備品設備費、消耗品費、旅費等）及び人件費（企業化統括、代表研究者、雇用研究員）等を想定しています。
（8）	本事業の推進に必要な経費のうち、機構が負担する経費以外のもの（共同研究先研究費、機構負担分以外の人件費、設備管理費、インフラ整備費等）は、地域負担分として、機構負担分と同等の額に相当するものを計上していただきます。

（1）	企業化統括による実用化・企業化を指向した事業運営 新技術・新産業の創出に資する企業化に向けた研究開発事業には、旺盛な企業化精神をもち、また強い指導力を発揮するリーダーが求められます。そこで、本事業の全責任者として、事業全体を掌握し、実用化・企業化を指向した事業運営を行う企業化統括を都道府県等の推薦により登用します。そして、その下に、独創的な研究、新技術を育て上げた経験を有し、研究指導者として優れた能力を持ち、企業化統括の指示のもとで研究計画を策定し実行する代表研究者を配置します。
（2）	企業化に向けた研究開発支援システムの構築 (1)知的財産の保護、育成、活用機能 (2)市場調査機能 (3)市場ニーズの研究へのフィードバック機能 (4)企業への技術移転機能 (5)他事業への橋渡し機能 (6)スキルバンクの整備、活用 研究のための研究にならないように研究開発を行い、その成果を企業化するためには、様々な機能を整備する必要があります。そこで、本事業で創出された成果の技術移転や企業化、商品化や起業化をサポートするシステムを中核機関に構築します。 しかし、全てを網羅して万全の人員を配置することには無理がありますので、弁理士、技術士、経営士、会計士、市場調査会社、コンサルタント会社等を登録し、適宜活用できる体制も整備します。 なお、スキルバンクの構築・運営については、各地域の実態に即した地域独自のものとします。
（3）	成果を利活用させるような体制の整備 科学技術による地域経済の振興には、新技術・新産業の創出に資する研究成果が継続的に生み出される体制の整備が必要です。そのために、その地域において研究に参加した研究機関と研究者がその分野の研究を継続・発展させ、さらにその成果を利活用させるような体制の整備を目差します。 （1） 産・学・官・地域の連携協力関係の強化と新技術・新産業創出の指向の意識強化 （2） 優れたリーダー、研究員が最大限能力を発揮できる柔軟な研究組織体制と研究に必要な自由度の確保 （3） 研究の発展に応じた弾力的な予算の運営 （4） 機能的施設、設備とそれを維持する運営費の確保 （5） 研究補助者等の研究支援体制の構築

（1）	機構が委嘱費または研究費を負担した研究成果に係る知的財産権については、産業活力再生特別借置法30条(日本版バイドール法)を適用するか否かにより、権利関係が異なります。
（2）	また、本事業の研究成果が、地域へ有効に引き継がれるよう、中核機関の機能整備等に対する都道府県等の配慮を期待します。

都道府県等には次のような取り組みを期待します。

（1）	共同研究に対する支援 公設試験研究機関が受け持つ分担研究に係る研究費の確保、共同研究を実施するための研究スペースの確保・維持。
（2）	中核機関に対する支援 中核機関に配置される企業化統括、事務局スタッフ等に係る人件費の分担、事務スペースの拡充が必要な場合の確保・維持。
（3）	成果を利活用させるような体制の整備に対する支援 地域の科学技術振興センターとして、中核機関の研究推進機能の拡充・強化、及び事業終了後も成果を利活用させるような体制を整備するための支援。