（1）	本事業は、国が設定する重点研究領域において、研究開発型企業、公設試験研究機関、国立試験研究機関、大学等地域の研究開発セクターを結集して推進する共同研究事業です。
（2）	事業の推進、調整等のため、機構、都道府県等が指定する地域の科学技術振興を担う財団等の中核機関が協力し、中核機関に運営体制を構築します。
（3）	事業を円滑に実施するため、中核機関に、事業総括、研究統括、新技術エージェント等を配置するとともに、研究交流促進会議、共同研究推進委員会等の研究推進機能を整備します。また、研究の実施にあたり、公設試験研究機関内やレンタルラボ等に共同研究の中核を形成するコア研究室を設置し、研究員を配置します。必要に応じ、共同研究参加機関に対する研究員の派遣をすることができます。
（4）	事業の実施期間は原則5年間を予定しています。
（5）	事業の3年度目には事業継続を含め事業の方向性を検討するため中間評価を、事業終了後には事業成果に関し事後評価を、事業終了後３年度目に追跡調査を機構が実施します。
（6）	機構が負担する資金については、1地域あたり年間2.1〜2.4億円程度を想定していますが、各地域の事業内容、運営体制、進捗状況により額を定めることになります。
（7）	予算の支出対象は、研究交流促進会議及び共同研究推進委員会の運営経費、雇用研究員の研究費（研究機器等備品設備費、消耗品費、旅費等）及び人件費（事業総括、研究統括、新技術エージェント、雇用研究員）等を想定しています。
（8）	本事業の推進に必要な経費のうち、機構が負担する経費以外のもの（共同研究先研究費、機構負担分以外の人件費、設備管理費、インフラ整備費等）は、地域負担分として、機構負担分と同等の額に相当するものを計上していただきます。

（1）	事業総括による総合的なコーディネート 知的ストック、独創的研究員、実験のエキスパートであるテクニシャン、先進的研究機器・設備を開発する技術者、旺盛な起業家精神を持った経営者等地域の科学技術資源を連携し企業化・産業化へと誘導するためには、コーディネート機能の整備が最重要課題の一つです。地域の科学技術資源のネットワーク化や組織化を全体統括する事業総括を都道府県等の推薦により登用し、そのもとに、独創的な研究、新技術を育て上げた経験を有し、研究指導者として優れた能力を持つとともに企業化に積極的な人物を研究統括として委嘱し、その指揮のもとに共同研究を実施します。
（2）	地域のCOEの構築 研究員が組織を超えて結集するコア研究室を中心として、研究開発型企業、公設試験研究機関、地域内外の大学、国立試験研究機関等が参加する共同研究を展開することにより、既存の研究開発セクターの機能活性化を図りつつ、研究成果の蓄積、継承、高度化を通して社会から期待される地域のCOEの構築を目指します。
（3）	柔軟な技術移転・支援システムの構築 新技術・新産業の創出に資するため、本事業に係る共同研究の成果の地域企業への技術移転や企業化・商品化をサポートする、以下のような技術移転・支援システムを中核機関に構築します。 新技術エージェント 研究開発型企業に対し共同研究成果等の導入を促すとともに、市場ニーズを研究の場へフィードバックさせる役割を担う新技術エージェントを中核機関に配置します。 スキルバンク 研究開発、技術移転、企業化等の様々なフェーズにおいて、多様な専門家との連携が重要な役割を果たします。共同研究の展開や研究成果に基づく企業化等の支援システムとして、弁理士、技術士、経営士、会計士、市場調査会社、コンサルタント会社等を登録し、事業総括、研究統括、研究員、新技術エージェント、共同研究参加機関（共同研究契約に基づき、研究に参加する機関）等が適宜活用できる体制を整備します。 なお、スキルバンクの構築・運用については、各地域の実態に即した地域独自のものとします。

（1）	機構が委嘱費または研究費を負担した研究成果に係る知的財産権については、産業活力再生特別措置法30条（日本版バイドール法）を適用するか否かにより、権利関係が異なります。
（2）	また、本事業の研究成果が、地域へ有効に引き継がれるよう、中核機関の機能整備等に対する都道府県等の配慮を期待します。

（1）	共同研究に対する支援 公設試験研究機関が受け持つ分担研究に係る研究費の確保、共同研究を実施するための研究スペースの確保・維持。
（2）	中核機関に対する支援 中核機関に配置される事業総括、事業総括スタッフ等に係る人件費の分担、事務スペースの拡充が必要な場合の確保・維持。
（3）	地域におけるCOE構築に対する支援等 地域の科学技術振興センターとして、中核機関の研究推進機能の拡充・強化、及び事業終了後のCOEの構築と持続的運営。