（１）モデル化の推進
　モデル化実施企業は、モデル化遂行上のマネージメント、モデル化成果の公表等、モデル化の推進全般についての責任を持つ必要があります。
　特に、実施計画書の作成、計画変更に伴う各種承認申請書の提出、定期的な報告書の提出等については、全てモデル化実施企業が行う必要があります。

（２）モデル化資金の経理管理
　モデル化資金の経理管理に当たっては、以下の点に留意する必要があります。

（３）実施管理
　ＪＳＴは、モデル化実施期間中、ＰＯ等による実施管理を行い、モデル化の進捗状況について必要な調査（現地調査を含む）を実施するとともに目的が達成されるよう、モデル化実施企業に対し、モデル化の遂行上必要な指導・助言等を行います。モデル化実施企業は、モデル化の進捗状況及び支出を受けたモデル化資金の使用状況についての報告をモデル化期間中、定期的または随時提出する必要があります。

（４）評価
　モデル化実施期間終了後、ＰＯによる事後評価が実施されます。評価者は、モデル化実施企業から提出された完了報告書及び面接審査に基づき、当該課題の採択に当たっての申請内容、委託契約の内容及び条件に従って確実にモデル化が遂行されたかどうかの評価を行います。なお、評価者には、評価の過程で取得した情報について、秘密保持を遵守することが義務づけられています。
　また、ＪＳＴは、モデル化終了後に、モデル化目標の達成度、実用化（企業化、製品化）の可能性、モデル化の成果の波及効果や活用状況等に関する追跡調査を行い、これら調査結果等を元に追跡評価を行います。その他実用化進捗状況の調査にご協力いただきます。

（５）取得物品の帰属
　ＪＳＴが支出するモデル化資金により取得した物品の所有権は、ＪＳＴに帰属します。（モデル化実施企業には帰属しません。）
　当該物品はモデル化実施期間中はＪＳＴからモデル化実施企業に対して無償で貸与し、モデル化終了後は固定資産税相当額を使用料とする有償貸与となります（モデル化終了４年度目までを目安）。なお、これらの物品は、モデル化実施企業における善良な管理者の注意をもって適切に管理する必要があります（モデル化以外の業務に使用することはできません。）。
　また、有償貸与期間後は、原則としてモデル化実施企業が物品をその時点での簿価で買い取っていただくことになります。

（６）知的財産権の帰属等
　モデル化により得られた知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、著作権、回路配置利用権、育成者権及びノウハウ等）については、産業技術力強化法第１９条の条文（日本版バイドール条項）を適用し、同法第１９条に定められた一定の条件（出願・成果の報告等）の下でモデル化実施企業に帰属します。ただし、モデル化実施企業以外の者が発明等に寄与した場合はその者を共有者に加えることとします。

（７）モデル化の成果等の報告及び発表
　モデル化により得られた成果及び支出を受けたモデル化資金の使用結果については、モデル化終了後に、必要な報告を行わなければなりません。（ＪＳＴは、報告のあった成果を、モデル化実施企業の承諾を得て公表できるものとします。）
　このモデル化により得られた成果については、知的財産権に注意しつつ国内外の学会、マスメディア等に広く公表し、積極的に成果の公開・普及に努めなければなりません。
　また、モデル化終了後に、得られた成果を、必要に応じ発表していただくことがあります。
　なお、新聞、図書、雑誌論文等による成果の発表に際しては、事前にＪＳＴの了解を取るとともに、本事業による成果であることを必ず明記し、公表した資料についてはＪＳＴに提出しなければなりません。

（８）その他
　今回の公募に対するモデル化資金の支出は、平成２０年度予算成立後となります。また、モデル化資金は研究の進捗に応じて支出します。