SCORE(大学推進型)とは

社会還元加速プログラム(SCORE)は、大学等の優れた技術シーズを基にした成長ポテンシャルの高い大学等発ベンチャーの創出を促進するためのプログラムで、JSTが起業活動支援を行う「チーム推進型」と、大学の主に産学連携部門が実施する「大学推進型」の2種類があります。

SCORE(大学推進型)では、大学にて、学内の研究代表者の技術シーズを基にした大学発ベンチャーの創出にむけた研究開発課題の募集・選考、及び起業活動支援プログラムの運営を推進します。

最長5年度の活動期間となりますが、支援期間終了後も持続的に大学発ベンチャー創出支援を実現するために、GAPファンド運用や支援体制の維持等に必要な資金の確保を含めた中長期的な計画を立てて、活動を推進します。

事業の特徴
①大学の特色や強みを活用した、起業活動支援プログラムの内容を行う事ができます。
②毎年度、SCORE(チーム推進型)との合同Demo Dayにて次のステージに繋げます。(2021年度以降、(チーム推進型)と合同で開催する予定です)
③複数の大学と連携して取り組むこともできます。
④最長5年度の活動期間後も、持続的な大学発ベンチャー創出支援実現を目指します。

SCORE(大学推進型)の枠組み

起業活動支援プログラムの運営
  • 大学の主に産学連携部門が、所属大学の研究者等の技術シーズを基にした起業やSTARTへの申請に向けて、学内の研究開発課題の募集・選考・起業活動の支援を推進する。
  • 大学に経験やノウハウが蓄積される仕組みを構築する。
  • 各研究開発課題の活動は最長1年間(単年度)とし、年度毎に研究開発課題の募集・選考や起業活動支援プログラムの運営を実施する。
支援期間終了後の持続的な起業活動支援の実現に向けた取り組み
  • 支援期間終了後も持続的に大学発ベンチャー創出支援を実現するために、GAPファンド運用や支援体制の維持等に必要な資金の確保を含めた中長期的な計画を立て、活動する。

TYPE

SCORE(大学推進型)
応募要件
  • 主幹機関は、国内の国公私立大学とします。
    共同機関は、国内の国公私立大学、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関法人、独立行政法人(国立研究開発法人を含む)、地方独立行政法人とします。
    ※主幹機関単独での応募は可能です。
  • 主幹機関、共同機関は、起業活動支援プログラムにて、所属する研究代表者の技術シーズを基にした研究開発課題を年間合計5件以上運営することが可能なこと。
  • 主幹機関、共同機関は支援期間終了後の持続的な起業活動支援を実現するため、資金確保を含めた中長期的な計画を立て、取り組むことが可能なこと。
応募制限
(1)SCORE大学推進型内における重複応募の制限
①機関は主幹機関、または共同機関として、1件のみ申請が可能です。
  • 機関は主幹機関として、同時に複数件申請できません。
  • 機関は共同機関として、同時に複数件申請できません。
  • 機関は同時に、主幹機関と共同機関に申請できません。
②機関が主幹機関、または共同機関として採択された場合、その後、主幹機関、または共同機関として新たに申請はできません。
  • 機関は主幹機関として採択された場合、その後、主幹機関、または共同機関として新たに申請はできません。
  • 機関は共同機関として採択された場合、その後、主幹機関、または共同機関として新たに申請はできません。
(2)その他の制限
文部科学省の「官民イノベーションプログラム」において国から出資を受けた4大学は応募することができません。
※研究代表者の重複制限は、公募要領を確認してください。
支援期間 最長5年度
支援費用
(直接経費)
プログラム推進費と研究開発費の合計上限:6,000万円/年
(内訳上限)
「プログラム推進費」3,000万円/年
「1研究開発課題あたりの研究開発費」原則500万円/年
お問い合わせ先 産学連携展開部 START事業グループ
E-mail:score-u”AT”jst.go.jp
※お問い合わせは必ずE-mailでお願いします。
(E-mailは上記アドレス“AT”部分を“@”に変えてください)

SCORE(大学推進型)委員会 委員長(プログラムオフィサー)

北岡 康夫

大阪大学 共創機構 機構長補佐・教授

大学推進型

OUTLINE

各制度概要
制度名 SCORE START
チーム推進型 大学推進型 プロジェクト支援型 事業プロモーター支援型
概要 成長ポテンシャルの高い大学等発ベンチャーの創出を促進するため、実践的学習や仮説検証活動等を通してビジネスモデルの現実化・高度化を行い、起業やSTART申請に繋げることを目指します。 大学にて、学内の研究代表者の技術シーズを基にした大学発ベンチャーの創出にむけた研究開発課題の募集・選考、及び起業活動支援プログラムの運営を推進します。
また、最長5年度の活動期間となりますが、支援期間終了後も持続的に大学発ベンチャー創出支援を実現するために、必要な資金の確保を含めた中長期的な計画を立てて、活動することを目指します。
事業化ノウハウを持った人材「事業プロモーター」ユニットを活用し、大学等発ベンチャーの起業前段階から、研究開発・事業育成のための資金と事業化ノウハウ等を組み合わせることにより、事業戦略・知財戦略を構築し事業化を目指します。
期間 1年度 最長5年度 原則3年度以内 原則5年度
予算 500万円/年
(直接経費)
6000万円/年
(直接経費)
3000~5000万円/年
(直接経費)
1700万円/年
(直接経費)
対象機関・研究代表者の要件 <研究代表者>
  • 研究代表者、及び主たる共同研究者(必要な場合)は、国内の大学等の研究機関に所属して、当該研究機関において研究開発を実施する体制を取ること。
  • 研究代表者の国籍は問わない。国内の研究機関に所属する外国籍研究者も申請可。
<研究機関>
  • 国公私立大学、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関法人、独立行政法人(国立研究開発法人を含む)、地方独立行政法人等。
<主幹機関>
  • 国内の国公私立大学。
<共同機関>
  • 国内の国公私立大学、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関法人、独立行政法人(国立研究開発法人を含む)、地方独立行政法人。
※応募対象は大学(主に産学連携部門)となり、研究者個人は応募対象とはなりません。
<研究代表者>
研究代表者、及び主たる共同研究者(必要な場合)は、国内の大学等の研究機関に所属して、 当該研究機関において研究開発を実施する体制を取ること
  • 研究代表者の国籍は問わない。国内の研究機関に所属する外国籍研究者も申請可。
<研究機関>
  • 国公私立大学、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関法人、独立行政法人(国立研究開発法人を含む)、地方独立行政法人等。
  • 大学等の技術シーズ等の研究成果に関して、研究開発・事業育成を一体的に推進するための事業化に関するノウハウを有し、委託研究開発費(事業育成含む)を効果的・効率的に活用し得る機関。
  • 日本国内に法人格を有する機関。
対象となる研究開発・技術シーズの要件 技術シーズは、ビジネスモデル検証や顧客ヒアリング等が可能な科学技術であること。 技術シーズは、起業活動支援プログラムの実施が可能な科学技術であること 事業プロモーターのプロジェクトマネジメントのもと、研究代表者を中心とし、企業価値の高い大学等発ベンチャー創出等により成果の社会還元を目指す研究開発であること。

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