事業成果

2017年10月30日、倉阪秀史教授らは、「未来カルテ」発行プログラムの無料ダウンロードを開始した。Excelを開き、シートにある対応表から市町村コードを入力すれば、即座に指定した市町村の「未来カルテ」を入手できる。

「未来カルテ」はさまざまな統計データをもとに、産業構造の変化や、公共施設・道路、農地の維持管理の可能性など、約10分野の項目をシミュレーションし、5年ごとの推移をグラフつきで表示する。いま住んでいる町が5年後、10年後にどうなっているのか。目の前に迫った「人口減少・高齢化」のインパクトが、地域レベルで実感できるのだ。

その実感を政策立案等に活用し、市民の、とりわけ今後の地域を担う若い世代の参画を促したい。「未来カルテ」発行プログラムは、そのような想いのもと研究開発され、公開からわずか2週間で1万ダウンロードを突破した。

日本は、これから先進国でも類を見ない超高齢化社会を迎える。2035年には65歳以上の人口が全体の33.4％、3人に1人が高齢者になり、2060年にはさらに高齢化が進み39.9％が高齢者になると予想されている。同時に、出生率の低下による人口の減少も進む。

人口減少・高齢化に伴い、社会を支えるためにどうしても必要な保育、教育、介護、医療、建設、農林水産業などの分野で深刻的な人材不足にみまわれる。各自治体は、長期的な展望に立って準備を進めなればならないのだが、どうしても目の前の課題への対応が中心となり、自治体の未来像から課題を考えることが難しい現状もある。

「未来カルテ」はエビデンスをもとに、人材不足が自治体にもたらす変化を、わかりやすくインパクトをもって伝える。また、その自治体ならではの強み・弱みを浮き彫りにし、政策形成の論のベースになる。

倉阪教授らは、JST社会技術開発センター（RISTEX）の「持続可能な多世代共創社会のデザイン」研究開発領域のプロジェクト「多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保」で、地域社会がどのようなことをすればしっかりと持続できるのか、その可能性の研究を進めてきた。そこで着目したのが、4つの資本基盤を長期的に確保することの大切さだった。4つの資本基盤とは、人の能力＝「ひとストック」、病院や学校・道路などのインフラ＝「ものストック」、森や海辺などの環境＝「しぜんストック」、そして、人同士の協力関係＝「しくみストック」だ。

さらに、これらをどのように維持・管理し、活用するのか。そのためのマネジメントとそれに対応するマニュアルが必要だと考えた。倉阪教授らは、この研究プロジェクトの一環として、各種統計データと各自治体の現況をデータベース化し、そのデータに基づくわかりやすい未来予測シミュレーションをスタートさせた。それが最終的に「未来カルテ」という形で結実したのだ。

この研究プロジェクトでは、地域の将来を担う中学生や高校生が自分たちの住む町の「未来カルテ」の予測結果に基づいて議論し、その解決策となる政策を提言する「未来ワークショップ」も開催している。過去世代から地域を引き継ぎ、未来世代に引き渡す役割を担っている、と若者たちにしっかりと認識してもらうことがこのイベントの大きな狙いだ。参加者のアンケートでは「地域にもっと貢献したい」「地域の課題をもっと知りたい」などの意見も出てきている。

「未来カルテ」は今後、各自治体の政策検討のほか、自治体職員、地域住民による勉強会などの研修プログラム、学校教育における資料として活用されることが期待される。また、空き家問題など地域の課題に対応するデータの追加も予定されている。「未来ワークショップ」を開催するための、ファシリテーターの育成にも力を入れる。「未来カルテ」は、人々とともに進化する。

まずは「未来カルテ」をひらいてみていただきたい。2040年の「我がまち」はどうなっているだろう。未来を変えるには、どの資本をどうマネジメントする必要があるだろう。Excelの市町村対応コード表に並ぶ全国1,791の自治体が、人口減少・高齢化にしなやかに対応してゆく、そのためのエビデンスとヒントがここにある。