問題解決型サービス科学研究開発プログラム 【国立研究開発法人科学技術振興機構 社会技術研究開発センター】

平成29年3月で本プログラムは終了いたしました。

プロジェクト紹介

山本 昭二

山本 昭二

【所属・役職】
関西学院大学 専門職大学院 経営戦略研究科 教授


【プロフィール】
関西学院大学商学部教授
デューク大学経営大学院客員研究員
日本商業学会理事
日本消費者行動研究学会理事
西宮市総合計画委員会委員
宝塚市総合計画委員会委員
経済産業省 観光・集客サービス顧客満足度(CS)研究会 委員 等を歴任

現在

関西学院大学副学長
日本消費者行動研究学会会長


【「サービス科学」または本プログラムへの想い】
「サービス経済化」という言葉が巷間で囁かれ、現実のものとなってから20年以上の年月が経った。この間、先頭を走る米国では着実に製造業の革新が進み、サービス企業の淘汰とグローバル化が進展した。
 わが国では、戦後の成功の体験を再現するべく製造業の革新が進められてきたが、実体の経済がサービス企業中心に移っているのにも関わらず、規制緩和や人材育成に関して依然として対応が進んでいないのが現状であろう。その原因は多岐にわたるので簡単には解決できないかもしれないが、既に若者からもわが国の将来像について不安の声が上がっている。
 新しい産業を作り出すためには人材と技術革新は両輪であり、このどちらが欠けても、規制緩和や新規産業の育成の成果は実を結ばないだろう。このままでは、現在日本で進められてきている産業の革新、技術革新の成果は大半が海外で花開くことになってしまう。
 こうしたことを避けるためにはサービス企業での働き手の確保、高度な能力をもつサービス提供者の育成に一層の努力を傾ける必要がある。サービス科学は、サービス企業のみならず製造業全般に於いてもこれらの人材を育成することの必要性を示している。技術革新が人材の育成と整合するときに、我が国の経済構造に本格的な前進が見られると期待している。
 本プログラムは、サービス企業の持つ様々な側面から問題解決を図ることを企図したものであり、わが国がこれから越えていかなければいけない問題に正面から取り組んでいるプログラムである。アドバイザーとして研究がより良い成果を挙げられるように微力ながら努力をする所存である。