H25年度 採択課題 研究機関:平成25年11月~平成28年11月 カテゴリー1 レジリエントな都市圏創造を実現するプランニング手法の確立 研究代表者 廣井 悠(東京大学大学院 都市情報・安全システム研究室 准教授)

ストーリー開く

概要

東日本大震災では、従来に比べて圧倒的に広域かつ甚大な被害がもたらされた。しかしながら現在、このような広域的な視野のもとで安全・安心な都市をつくるための技術は十分な蓄積がなされていない。このような背景から、今後都市・地域を襲うさまざまなリスクに対して、長期的視野の確保、マルチハザードリスクの想定、都市圏スケールを考慮した計画論がいままさに求められるものと考えられる。

本プロジェクトは、科学的根拠に基づいた技法としてワークショップを通じた計画立案を手法として確立し、ステークホルダーの役割を検証することも通じて、レジリエントなコミュニティが備えるべき要件と必要な社会制度を明確にすることを目的とする。

具体的には、中京圏で主要なステークホルダーを集め、地域・産業の将来像と広域エリア全体の将来像をそれぞれ提案し、地域の実情に即した広域的調整を可能とするプランニングガイドを策定することを目指す。

目標

・長期的視点・広域性・マルチハザードに着目した点が本プロジェクトの特徴である。
・どのようにレジリエントな都市圏創造を実現すればよいかを考える。

関与する組織・団体

  • 名古屋大学大学院環境学研究科 都市環境学専攻
  • 名古屋大学大学院工学研究科 社会基盤工学専攻
  • 日本福祉大学 福祉経営学部
  • 名古屋工業大学 社会工学専攻
  • 名古屋都市センター
  • 公益財団法人名古屋まちづくり公社

「コミュニティ」紹介

これまでの一般的な「防災まちづくり」活動においては、具体的な現象・活動のもとで、ある市街地内における住民・ステークホルダーを「コミュニティ」とみなしていました。これに対し、本プロジェクトで対象とする「コミュニティ」は、長期的視点・広域かつマルチハザードを議論しうるものを考えています。すなわち、この主体として住民・行政・企業・学識経験者・ボランティアなどあらゆる役割・世代を対象とします。このもとで、レジリエントな都市圏創造を議論するためのコミュニティはどのようなパターンが望ましいかを明らかにしたいと考えています。

アプローチ

・都市計画・建築・地震学・地理情報・都市防災・福祉・経済など様々な専門家の参画。
・名古屋大および名古屋都市センターが全体を集約。

課題

  (H26年2月現在)

・広域的検討・調整をどのようにプランニングすべきか。
・企業のリスクや行動がどのように影響するか。

メッセージ

東日本大震災では、従来に比べて圧倒的に広域かつ甚大な被害がもたらされました。しかしながら現在、このような広域的な視野のもとで安全・安心な都市をつくるための技術は十分な蓄積がなされていません。このような背景から、今後都市・地域を襲うさまざまなリスクに対して、長期的視野の確保、マルチハザードリスクの想定、都市圏スケールを考慮した計画論がいままさに求められるものと考えられます。本プロジェクトは、どのように都市圏の安全・安心に関する計画立案を行うか、ワークショップを通じた検討を行うものです。具体的には、中京圏を対象として地域・産業の将来像と広域エリア全体の将来像をそれぞれ提案し、地域の実情に即した広域的調整を可能とするプランニングガイドを策定することを目指します。

リンク

アウトカム(プロジェクトの成果)開く

南海トラフ巨大地震は広域災害であり、レジリエンシーの高い持続可能な都市を形成するためには30年程度の中長期的視点での復旧・復興とともに、単一自治体を超えた広域を一体的に扱う広域事前復興ビジョンを「広域」「地区」「産業」3つの視点を連携させながら議論し、計画に反映さえる必要があります。本研究の目標は、都市圏レジリエンシーを高めるプランニング手法を確立し、その手法を支えるガイドラインや議論を支援するツールと合わせてパッケージング化することです。パッケージ化の成功により広域から地区レベル、産業界も含めたあらゆるコミュニティが安全な社会に向けて動き出すことが可能になりました。

Point1
名古屋大都市圏減災まちづくりビジョンを提示しました。

名古屋大都市圏地域の行政担当者や経済団体、NPO、研究者ら産学官民からなるメンバーに参加してもらい、災害に強い都市構造の実現を見据えたビジョンの初期案を示しました。都市基盤、産業、都市拠点、居住地、森林・農地の5項目について課題を検討。この5分野の方針図をまとめ、名古屋大都市圏を対象とした仮想の総括図を初期案としてまとめました。

Point2
地区の減災まちづくりガイドラインを作成しました。

地区単位の減災まちづくりが効果的に水平展開するためには、地区の住民が主体となって取り組む必要があります。そのため、各段階の取り組み目標や取り組みメニューなどのパッケージ化したガイドラインを作成しました。
 地区の減災まちづくり活動の進め方と活動メニュー、取り組み事例や行政支援制度など、活動の案内になる33の基本的な枠組みを提示しました。また、取り組みレベルの診断、取り組みメニューの案内、取り組みメニューの詳細解説を盛り込み、地域のリーダーが自分の地区の防災・減災の取り組みレベルを診断し、レベルに応じた取り組みを選択・実施し、地区をレベルアップできる仕組みにしました。地区住民に広く減災まちづくりに関心をひくために、ガイドラインの概要版も作成しました。
 地域の災害危険性や各種まちづくり情報を視覚的に分かりやすく表示し、地域の防災力向上や多様なまちづくり活動を支援する、名古屋大学減災連携研究センターと名古屋都市センターが共同で構築中のシステム「減災まちづくり情報システム(ISDM: Information System for Disaster Mitigation)」も活用しています。
参考URL:http://nui-mdc.jp/

Point3
ウェブサイト「減災まちづくりWSガイド(中部版)」を作成しました。

レジリエントな広域・都市圏創造を実現するプランニング手法を広く普及・周知するためにウェブサイト「減災まちづくりWS(ワークショップ)ガイド(中部版)」を作成しました。このウェブサイトには「WS 支援ツール」と「アーカイブ機能」があります。「WS 支援ツール」は本研究で開発を行ったWeb-GIS を活用したWSの方法を一般的に利用できるように、議論のテーマに沿ったデータにもとづく地図を自動生成するもので、レジリエンスな都市構造の創造を議論する場を支える役割があります。レジリエントの向上に関わる地区から広域までの様々なスケールの取り組み情報を整理して表示する「アーカイブ機能」には、中部圏全域の防災・減災に関わるポータルサイトとしての役割を期待しています。
 ウェブサイトは広域・都市圏創造を実現するプランニング手法を広く浸透させる目的があります。また、各地域で取り組む人たちが情報やアイディアをウェブ上で交換できるシステムにすることで活発で継続的な活動を後押ししています。
 このウェブサイトは一般公開を想定して整備し、現状はプロトタイプとして主に中部圏の本研究に関わる内部関係者向けの公開にとどめていますが、広く普及するためのハードルは高くないと考えています。

アウトプット(成果物一覧)開く

スクロールトップ