第6回アフリカ開発会議(TICAD Ⅵ)が、ケニアで8月27・28日に開催されました。1993年に始まって以来、初のアフリカ開催であり、アフリカ53カ国、開発パートナー諸国やアジア諸国、国際機関、地域機関の代表並びに民間セクターやNGOなど市民社会の代表、約11,000名以上が参加しました。

JSTからは濵口理事長、伊藤副理事ら、6名が本会議と関連イベントに出席しました。　濵口理事長は、STS フォーラム主催ワークショップの講演で「JSTは科学技術イノベーション（STI）で、持続可能な開発に貢献しており、アフリカ諸国とはSATREPSプロジェクトで現在までに17カ国、30件を実施。2016年以降も総額約25億円を支援します。2016年度に新たに採択した４件については、今後５年間で総額20億円を支援する予定です。

さらに、これまで採択に至っていないアフリカの国々の準備段階を支援する仕組みを検討しています。人材育成にも力を入れており、アフリカ諸国から日本に研究者・学生延べ447人を受け入れ、日本からは延べ1362人の研究者・学生を派遣しました。今後もSTIを通じて、アフリカの持続可能な開発に貢献していきたい」と、さらなる協力を強調しました。同ワークショップでは安倍晋三総理大臣も基調講演を行いました。

8月26日には別会場でSATREPSシンポジウム「アフリカにおける科学技術協力の意義と課題・研究から開発へ」が開催され、伊藤副理事がSATREPSのプログラム概要、アフリカとの協力実績、今後の取り組みなどについて発表し、「日本はアフリカなどの技術革新を助ける枠組みを持っている。今後も拡大したい」とのメッセージを発信しました。

シンポジウム会場ではSATREPSの紹介　映像の放映や、アフリカ各国との実績を特集したパンフレットの配布、共同研究を紹介するポスターが展示されました。　シンポジウムではSATREPSのアフリカ側共同研究者らから感染症や気候変動における研究成果の社会での実用事例や、人材育成の取り組みが紹介され、日本とアフリカの科学技術協力を推進する有効なツールとしてSATREPSの重要性が確認されました。

さらに、JSTの取り組みのひとつとして、西垣隆プログラム主管よりSTI-COPP, Africa（「途上国におけるイノベーションを促進する国際協力の戦略的推進」プログラム・文部科学省からの受託事業）で推進し、実用化に向けた成果が具体的に見えつつある拠点協力プロジェクトの紹介がありました。