「低炭素社会戦略センター」研究統括　松橋隆治氏
（東京大学大学院新領域創成科学研究科　環境学研究系　環境システム学　教授）

世界中が現在の自然環境に危機感を持っている。人口増加、エネルギーの不足、温暖化に食糧危機。これまでのような発展の仕方ではわたしたちの生活が早晩、破綻（はたん）するだろう。
そのような中、日本は温室効果ガス排出量を2020年までに25%削減する（1990年比）との「公約」を世界に打ち出した。非常に高い目標を立てたことで世界から注目を集めることになった。
では、それを実現するためにわたしたちはどうすればよいのだろうか。その道筋を示すことが低炭素社会戦略センター（以下LCS）研究統括、松橋隆治教授の最初の目標だ。

「我慢をする必要はないんです」

エネルギーを使わないこと、ぜいたくをしないこと、少し我慢をすること。省エネ、エコというとそのような発想になりがちだ。JSTでも昼休み全面一斉消灯、冷暖房の温度管理、クールビズの奨励などを行っている。経費削減の意味でも重要だ。しかし、それらの活動とLCSの提案とは必ずしも同じではないと松橋教授は言う。
「私たちの目標は、我慢をしないでエネルギーを使いながら低炭素社会をつくれる、と示すことにあります」
やわらかな口調で語る松橋教授。では、LCSの提案とは具体的にどのようなものだろうか。

「実は25%の削減に重要なのは、今ある省エネ技術をいかに普及させていくか、という所にあると考えています」

もしも今売られている省エネ家電が日本全国に普及すればどのくらい炭素排出量が減るのか。もしも炭素税がかけられると国民の生活はどうなるのか。松橋教授はそのようなモデルを作って未来を予測している。いくつかの低炭素社会モデルでわたしたちの生活がどう変わっていくか予測してみると、なんと低炭素社会化に成功しながらも、豊かな生活をおくることができるようなモデルが見つかったのだという。

豊かな低炭素社会作りのために

「モデルの作り方、そして予測の立て方が大きな研究テーマです。25%の削減は非常に高い目標ですので、さまざまな技術を駆使しなければなりません。例えば近い将来の2020年に起こりうることとして、省エネ家電・太陽光発電の普及、高効率化などがありますが、そのような未来で私たちの豊かさがどうなっているかを調べたのです」。例えばある家庭が省エネ家電を買ったとする。電気代の節約となることで2020年までにどのくらいの損得が出るかを計算することは、電気代が一定ならば簡単だ。しかし、国の政策により多くの家庭が省エネ家電を購入するなどの低炭素社会化が進むと、電気代そのものが変わってしまう可能性がある。もしかしたら、省エネによる電気代の節約よりも省エネ家電の購入費の方が高くなるかもしれない。そうすると省エネ家電を買わなかった方が得だったのに、国に買わされてしまって損をした、と不満が出ることになってしまう。排出量の削減に成功しても、これでは国民の満足度は下がってしまう。松橋教授は、低炭素社会化が進んだ未来において企業、家庭の市場バランスが取れるようにさまざまな市場価格や満足度の変化を予測し、国民全体の満足度が2020年にどうなるかを予測した。

「その結果、今ある技術の普及だけで2020年までに25%の排出量削減が可能で、しかも国民の満足度が増えるという結果になったのです」。松橋教授は続ける。この満足度は等価変分という概念を用いて、経済学で厚生と呼ばれる金額に換算することができるそうだ。等価変分という考え方はヒックスという経済学者が考えたもので、例えば公共の公園、道路を造るとどのくらいのメリットがあるかを金額に換算して説明する手法としてよく使われているという。

「私のモデルでは、省エネ家電の普及により国民全体で8兆420億円の厚生の向上が見込まれます」。厚生というのは聞き慣れない言葉であるが、誤解を恐れずに言ってしまえば低炭素社会化のさまざまな要因が絡み合って国民全体の所得がこれだけ増えるということの様だ。所得が増えた分、もっと他のことにもお金を使えるというわけだ。

なるほど、わたしたちみんなが協力すれば豊かな低炭素社会は実現できるのですね。
「しかしこの提案はまだいろいろな批判を受けています。単純な誤解からの批判もあるようですが、とにかくモデルの精度を上げてみなさんに納得していただける未来像を描くことが必要だと思っています。そうすればみんなで豊かな低炭素社会への道を歩むことができるようになるのです」

では日本が25%削減という高いハードルをクリアしたときに、日本の国力が落ちているということはないのだろうか。松橋教授に聞いてみた。
「実はそれを新しくお呼びした研究員に分析してもらっています。低炭素社会を実現しながら国際的な競争力も高める未来像を提唱する、それも重要な研究目標です」。松橋教授は深くうなずく。

科学という中立の立場からオールジャパンの政策へ

ところでJSTといえば科学技術。科学技術はLCSにどのようにかかわっていくのだろう。
「新技術開発を利用した未来予測は2050年を見据えた研究計画として山田副センター長が中心になって行っています。どのような新技術開発が必要になるかもそこから分かってくるはずです。しかし2020年というすぐそこにある未来では、そのような新技術に頼ることができないのです。どうしても今ある技術や日々のくらしの省エネが重要になってきます」

では松橋教授の提唱する未来像と科学技術とのかかわりは無いのだろうか。
「科学はいつも中立だと思います。良いものでも悪いものでもない。LCSでは科学という中立の立場から出発して、みなさんに豊かな低炭素社会がつくれることを説明したいのです。低炭素社会になることがわたしたちの生活を本当に豊かにするのかどうか、それをみなさんに見極めてもらわなくてはなりません。もし低炭素社会が豊かになることを前提にして未来を予測したら、それはもう科学ではありませんよね」

松橋教授のやわらかな語り口に熱がこもって来る。
「科学の視点を大事にして研究をしたい。そして未来像に説得力を持たせたい。でもそれは決してJSTや文部科学省のためではありません。省庁を超えて純粋に日本のために研究を行いたいと思っています。場合によっては大胆な政策が必要になるかも知れません。だからみなさんの合意を得ることがとても大切になるのです」。松橋教授の主張はクリアだ。

2020年に向けて、この1、2年で誰もが納得し実現可能な未来像を作り出す。そしてそこから国全体を低炭素社会に向けて動かしていく。より良い未来を作っていくためにはまだまだ多くの困難が予想されるが、その発信地となるLCSには、国の未来を考える研究者が集まって来ている。見通しは明るい。

「低炭素社会戦略センター」ってどんなところ？

JSTの戦略的創造研究推進事業「低炭素社会戦略センター　https://www.jst.go.jp/lcs/　」は、持続可能で活力のある低炭素社会を構築するため、豊かな生活と両立しうる社会の姿を広く提示して、それを実現することを目的としています。