国立大学の法人化、日本版バイドール条項の制定（産業技術力強化法）や文部科学省 大学知的財産本部整備事業等の施策により大学発の特許が増加し、今や年間出願数1万件時代になりました。その一方で、特許に係る経費負担の増大や取得した特許が必ずしも十分に利用されていない等の新たな問題が生じてきています。

科学技術振興機構 知的財産戦略委員会において、産業界、大学、および特許庁等の有識者の皆様にこのような問題について、JSTの特許の問題とともにご議論いただき、今後とるべき方策について提言としてまとめました。

• 提言の詳細は以下のURLからご覧ください。
• https://www.jst.go.jp/chizai/activity.html