募集人数 20 名程度
現職がある方参加可能
早暁プログラム4期ステージ1の事業化人材募集を以下のスケジュールで実施することを予定しています。 公募期間：2026年12月上旬~2027年３月上旬（予定） ※上記のスケジュールは予告なく変更することがあります
個別相談会（オンライン）のお申し込みを受付中です。※お申込み
早暁（そうぎょう）プログラムは、大学等発スタートアップの創業を目指す方に対して、事業の根幹となる大学等における技術シーズの探索活動を支援します。また、事業化に向けた研究開発やビジネスモデルを検証するための活動資金を支援します。終了後、GAPファンドなどの公的グラントの獲得を目指します。
現職がある方も、終業後や休日を利用して参加いただくことが可能です。これまでのビジネス経験から認識されている社会課題の解決に向けて応募いただくこともできますし、技術シーズとの出会いから新たなビジネスモデルを構想いただくこともできます。
本プログラムを通じて、みなさまの大学等発スタートアップの創業をサポートいたします。
日本国内の大学で育まれ、世界に革新をもたらす可能性を秘めた科学技術については、大学等の研究機関、行政、産業界から社会実装・事業化への取り組みが強く求められています。その期待に答える一つの方法として、技術を編み出したアカデミアの方と事業化を行う方（経営者人材）がチームを組んで事業化に取り組むアプローチがあります。
この経営者人材には、サイエンス・技術を理解し、権利・利害関係を調整し、資金を調達し、チームをつくり、潜在顧客・顧客の声を聞きながら製品・サービスとしての磨きをかけ、技術からビジネスとして収益を生み出していく力が求められます。また、前提には、技術を編み出したアカデミアの方との強い信頼関係を構築する人間力も求められます。いわば、経営の総合格闘技であり、これらの能力を身につけるには、実践が最大の方法と思います。ただ実践すること自体、簡単なことではありません。
そこで、このプログラムでは、将来の経営者人材になりうる人材（事業化人材）がこれら多岐にわたる活動を実践し、事業化の実現を成し遂げた第一線で活躍する起業家・投資家等がメンターとなり、メンターの経験に基づく助言を個別に直接受けながら、事業化を目指すことができるという、現時点、とても稀有で、また、高い可能性をもったプログラムとなっています。
是非、このプログラムを通じて、大学の研究成果を用い、また、メンターを含む強力なチームをつくり、世に革新をもたらす大きな事業を構築していくチャレンジを楽しんで頂けたらと思います。
ネクストプラス合同会社
代表
1995年日本銀行入行。その後、2000年7月から約2年間、
ボストン・コンサルティング・グループ で勤務したのち、起業。
ベンチャー企業の経営に携わる。
2007年から2015年には経営共創基盤でディレクターを務め、
ハンズオン型の経営改革に従事。
2015年以降、NECライティング（株）取締役、サンバイオ（株）執行役員、（株）イノフィス代表取締役社長・会長、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）マネージングパートナーを歴任。
大学等発スタートアップの創業には、ビジネスモデル検討や、ビジネスを想定した研究開発及び、 周辺特許の取得などを行う準備期間が必要と言われており、近年、 この期間を支援するためのGAPファンドなどの公的グラントの支援が行われています。 そこで、この公的グラントに多くの方々をおつなぎするために、本プログラムでは、起業シーズを探されている経営候補者 （以下、「事業化人材※」） に対し、「起業シーズを見つけ、研究者とチーム組成する」プロセスの支援をします。
早暁プログラム
期間 1年
現職を続けながら起業に挑戦できる
公的機関のGAPファンド等を活用
期間 1～3年
スタートアップ設立
現職を続けながら起業に挑戦できる
※事業化構想分野の専門知識とビジネスに関する知識がある人材
本プログラムはステージ1とステージ2で構成されており、2段階の選考を実施します。ステージ1では、事業化人材を募集します。ステージ2は、研究代表者※※とステージ1に採択されている事業化人材から構成される研究開発チームを募集します。
※※事業化人材が提示するビジネスモデルに合わせて研究開発を行う大学等の研究者
シーズ探索・研究者とのチームアップ
期間:5ヶ月程度
※技術シーズの探索にあたっては、JSTから提供する技術シーズリストや技術情報データベース等を利用することもできます。
事業化の検討・研究開発
期間:7ヶ月程度
技術シーズ探索やドアノック活動のサポート
起業・投資経験のある
メンターからの実践的指導
ドアノック経費、研究開発費の支援
起業に必要な
知識の研修
プログラム内でのネットワーク形成
※第3期公募の内容となります。第4期公募開始と同時に最新版を掲載します。
| 公募期間 | 2026年4月10日（金）～7月13日（月）正午 第3期ステージ1の公募は終了しました。 | |
|---|---|---|
| 採択予定数 | 20名（ステージ2の採択予定数は10チーム程度） | |
| 選考の観点 |
①ビジネスモデルが適切・明確に設定されており、実現性や成長性、競争優位性を有しているか ②事業化を目指す技術分野の知識を有しており、大学等発技術シーズを活用して、課題解決に向けた活動ができるか ③ビジネスモデルを実現するための能力や経験を有しており、課題の解決策や解決にあたって注目するシーズを選定した理由について、論理的に説明できているか ※詳細は公募要領をご参照ください |
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| 審査の流れ |
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※第3期公募の内容となります。第4期公募開始と同時に最新版を掲載します。
働きながら
スタートアップの設立を目指せる
技術シーズを持った研究者と出会い、
事業化を目指せる
起業経験や投資経験等を有する
メンターからの学びと自分自身の成長
SHIZUKA AKIEDA
株式会社サイフューズ
代表取締役
九州大学大学院医学研究科、九州大学病院での学術研究員を経て、 2010年に株式会社サイフューズへ創業メンバーとして参画。2018年から代表取締役。
KEISUKE OKUHARA
プラチナバイオ株式会社
代表取締役CEO
科学技術振興機構、内閣官房知的財産戦略推進事務局、東広島市職員を経て、 広島大学の山本卓教授とJST-OPERA「ゲノム編集」産学共創コンソーシアムを構築、運営。 2019年に山本卓教授とともにプラチナバイオ株式会社を共同創業、代表取締役CEOに就任。
TAKAYOSHI KAWAKAMI
株式会社先端技術共創機構 (ATAC)
代表取締役
商社、GEを経て株式会社経営共創基盤（IGPI）に参画。 2021年に株式会社先端技術共創機構（ATAC）を設立し、代表取締役に就任。 株式会社FTL、株式会社松尾研究所、株式会社Deep30、株式会社Material Infinity、株式会社ElectroFluxion、株式会社Bubble&Flow、株式会社OneOfficeなど多数企業の経営を行う。
MITSURU SUGAWARA
株式会社QDレーザ
Founder&最高技術顧問
株式会社富士通研究所、同主任研究員、同フォトノベル研究部長、同ナノテクノロジー研究センター長代理、東京大学生産技術研究所特任教授を経て、2006年株式会社QDレーザを設立し、代表取締役社長に就任。2024年からFounder&最高技術顧問。
KOSHIN SEKIMIZU
株式会社Provigate
代表取締役CEO
Corporate Directions, Inc.、 プライベートエクイティを経て、 2015年に東京大学の坂田利弥准教授が発明したセンサ技術を事業化する株式会社Provigateを共同創業、代表取締役CEOに就任。
TAKA NAGAO
京都フュージョニアリング株式会社
共同創業者
Arthur D. Little Japan、株式会社エナリスを経て、2019年に京都フュージョニアリング株式会社を設立、代表取締役社長・取締役会長を歴任。
YUYA NAKAMURA
株式会社アクセルスペースホールディングス
代表取締役 CEO
東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻博士課程修了。在学中、3機の超小型衛星開発に関わり、その経験を元に2008年創業、代表取締役に就任。JAXA衛星の開発・運用受託を含む、多数の小型衛星事業を推進。2015年から10年間、宇宙政策委員会部会委員として政府の宇宙政策に関与。2025年、東証グロース市場に上場。
※第3期より就任
KUNIHIRO NISHIMURA
株式会社テンクー
代表取締役社長
日本学術振興会 特別研究員 (DC1)、東京大学先端科学技術研究センター 産学官連携研究員、東京大学大学院情報理工学系研究科 助教を経て、2011年に株式会社テンクーを設立、代表取締役社長に就任。
HONGKYU MIN
株式会社Liberaware
代表取締役
千葉大学での研究員を経て、2016年に株式会社Liberawareを設立し、代表取締役に就任。
YUKIE YOSHII
リンクメッド株式会社
代表取締役社長
福井大学 高エネルギー医学研究センター、 放射線医学総合研究所 分子イメージング研究センター、 量子科学技術研究開発機構を経て、2022年に自身が開発 した放射性薬剤の実用化開発を行うリンクメッド株式会社を創業。2024年から代表取締役社長。
お申し込みを受付中です。※お申込み
※第3期公募の内容となります。第4期公募開始と同時に最新版を掲載します。
どのような顧客のどんな課題か、何を事業として提供すれば解決できそうか、 また、解決に当たって注目している技術シーズについて記載をお願いします。 本プログラムでブラッシュアップされますので、現時点での構想で差し支えありません。
期間中は、日本国内に居住し、国内で活動可能であることが要件となります。
公募説明会に不参加でも応募可能です。 なお、公募説明会では質疑応答の時間も設けておりますので、ご不明点があればその場でご質問いただくことが可能です。 ご不明点については、個別相談会や下記のお問い合わせ窓口でもお問い合わせいただけます。
はい、公募説明会動画を、本ページで後日公開する予定です。
ステージ1ではチームでの応募はできませんが、ステージ2では、事業化人材補佐が参画しチームとして事業化活動を進めることが可能です。
EIRとして参加されているプログラムに、本プログラムに応募可能かどうかをご確認ください。 本プログラムについては、応募要件を満たしていれば、EIRとして活動中でも参加可能です。 応募要件については公募要領でご確認ください。
国立研究開発法人科学技術振興機構
スタートアップ・技術移転推進部
スタートアップ第１グループ
早暁プログラム担当
sogyo[at]jst.go.jp
※[at]は@に置き換えてください。
