プレベンチャー事業における | ||||||||
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科学技術振興事業団（理事長 沖村憲樹）では、平成１１年度より大学等の研究成果をベンチャービジネスにつなげていくための起業化に向けた研究開発を行う新規事業志向型研究開発成果展開事業（平成１４年度より研究成果最適移転事業 成果育成プログラムＣ（プレベンチャー事業）に継承）を実施してきました。この度、平成１１年度採択１０課題の研究開発が終了し、「研究成果最適移転事業成果育成プログラムＣ（プレベンチャー）の課題評価の方法等に関する達」に基づき事後評価を実施しましたので、報告いたします。 本事業における評価のポイントは起業化に結びつく研究成果ですが、研究開発チームはじめ関係者の努力により、この１０課題からは、世界的にも評価される開発成果が生み出され、結果として９社が起業という成果が得られました。 課題毎の事後評価は「平成１１年度採択課題事後評価報告書」に記載のとおりですが、当事業団としては、この本事業での経験を生かし、今後とも大学発ベンチャーの各種支援を一層強化して、新産業・雇用創出に貢献していく所存であります。 | ||||||||
| １．対象課題（別紙１参照） | ||||||||
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平成１１年度採択１０課題（研究開発実施期間 平成１１年１０月～平成１４年３月）。 | ||||||||
| ２．事後評価の進め方 | ||||||||
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研究開発期間終了後、研究開発チームが作成した終了報告書、起業化計画書等を用い、平成１４年１０月２３日開催の評価委員会で、面接による聞き取り調査を行い、事後評価をとりまとめた。 | ||||||||
| ３．評価委員 | ||||||||
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別紙２参照 | ||||||||
| ４．評価報告書の概要 | ||||||||
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本事業は、経済活性化のため研究開発型の大学発ベンチャーを生み出すためにはじめて本格的に開始された事業である。大学の研究者等からの応募システム、課題の選考方法、その後のフォローアップなどについて関係者全員が、大学発の本格的ベンチャーを作るという強い意欲のもとで本事業を推進した。その結果、１０課題から９社が起業という成果に現れている。 応募システムについては、研究者（研究開発責任者）一人だけの応募ではなく、起業化責任者とのペアでの応募が、ユニークで起業化の目途がたつ研究開発成果に結びついた。特に、研究開発責任者と起業化責任者を中心としたチームメンバーがそれぞれ実用化開発に励み、昨今の厳しい経済環境の中でも、おのおの自らリスクを負って挑戦するアントレプレナーシップ（起業家精神）を大いに発揮して、起業化されたことは、本事業がその目的を十分に果たすとともに、これから大学発ベンチャーの起業を目指す研究者等の手本になる。 今後、これらのチームのノウハウも生かしながら、本事業をますます充実させるとともに、さらに、優れた研究開発課題が応募されるよう、この成果と募集について大いに宣伝すべきである。 最後に、できたばかりの大学発ベンチャーの経営基盤は極めて弱いものであり、順調な発展のため、関係方面からの支援が望まれる。 | ||||||||
| ５．参考資料 | ||||||||
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「研究成果最適移転事業成果育成プログラムＣ（プレベンチャー）の課題評価の方法等に関する達」 | ||||||||
| ６．参考（別紙３企業一覧参照） | ||||||||
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なお、本件についての問い合わせは、企業化開発事業本部 技術展開部 新規事業創出室 （電話０３－５２１４－００１６） 服部又は金子までご連絡下さい。 |