研究成果最適移転事業成果育成プログラムＣ（プレベンチャー）の課題評価の方法等に関する達

研究成果最適移転事業成果育成プログラムＣ（プレベンチャー）の
課題評価の方法等に関する達

平成11年8月12日
平成11年達第20号

（目的）

第１条	この達は、科学技術振興事業団の事業に係る評価実施に関する達（平成９年達第　６１号）第４条第２号の規定に基づき、研究成果最適移転事業成果育成プログラムＣ（プレベンチャー）の課題評価の方法等を定めることを目的とする。

（評価の実施時期）

第２条	評価の実施時期は、次の各号に定めるとおりとする。
	(1)	事前評価は、課題の選定前に実施する。
	(2)	事後評価は、研究開発終了後できるだけ早い時期に実施する。

（評価の担当部室）

第３条	この達における評価の担当部室は技術展開部新規事業創出室とする。

（評価における利害関係者の排除等）

第４条

評価にあたっては、公正で透明な評価を行う観点から、原則として利害関係者が加わらないようにするとともに、利害関係者が加わる場合には、その理由を明確にする。

２

利害関係者の範囲は、次の各号に定めるとおりとする。

(1)	被評価者と親族関係にある者。
(2)	被評価者と大学・国研等の研究機関において同一の学科・研究室等又は同一の企業に所属している者。
(3)	被評価者の研究開発課題の中で研究開発協力者となっている者。
(4)	被評価者の研究開発課題と直接的な競争関係にある者。
(5)	その他事業団が利害関係と判断した場合。

（事前評価）

第５条

事前評価の目的等は、次の各号に定めるとおりとする。

(1)

事前評価の目的
課題の選定に資することを目的とする。

(2)

評価項目及び基準

ア	課題の新規性及び優位性　研究開発課題の技術内容に革新的なものがあり、かつ、その成果の活用については市場性が期待されること。
イ	研究開発計画の妥当性　起業化に向けて、適切な研究開発計画であること。
ウ	起業化の可能性　起業化の可能性が見込まれること。
エ	新規事業創出の効果　社会的インパクトが大きいものであること。
オ	その他、この目的を達成するために必要なこと。
	なお、評価項目アからエに関する具体的基準及びオについては、研究成果最適移転事業成果育成プログラムＣ（プレベンチャー）評価委員会規則（平成１１年規則第５号）に基づく研究成果最適移転事業成果育成プログラムＣ（プレベンチャー）評価委員会（以下「委員会」という。）が決定する。

(3)

評価者
評価者は、委員会とする。

(4)

評価の手続き
応募された課題について、評価者が、書類選考及び面接選考の際に、課題を評価する。この場合、必要に応じて外部専門家の意見を聴くことができる。評価結果の問い合わせに対しては、技術展開部新規事業創出室が対応する。

（事後評価）

第６条	事後評価の目的等は、次の各号に定めるとおりとする。
	(1)	事後評価の目的研究開発の実施状況、研究成果等を明らかにし、今後の成果の展開及び事業運営の改善に資することを目的とする。
	(2)	評価項目及び基準ア　研究開発計画の達成度イ　知的財産権の確保ウ　起業化計画又は構想の妥当性エ　新産業創出の期待度オ　その他、この目的を達成するために必要なこと。　　なお、アからエに関する具体的基準及びオについては委員会が決定する。
	(3)	評価者評価者は、委員会とする。なお、必要に応じて海外の研究者や評価の専門家に評価への参画を求める。
	(4)	評価の手続き研究開発終了後、評価者が、終了報告書及び起業化計画又は構想に基づき被評価者からの報告、被評価者との意見交換等により評価を行う。この場合、必要に応じて外部専門家の意見を聴くことができる。また、評価実施後、被評価者が説明を受け、意見を述べる機会を確保する。

付則
　この達は、平成11年8月12日から施行する。

付則
　この達は、平成１３年４月１日から施行する。

付則
　この達は、平成１５年１月８日から施行し、改正後の研究成果最適移転事業成果育成プログラムＣ（プレベンチャー）の課題評価の方法等に関する達の規定は、平成１４年４月１日から適用する。

This page updated on February 5, 2003