ＪＳＴ（理事長 中村 道治）は、知的財産戦略センター（センター長 阿部 博之）において平成２４年度より開始した「特許群支援」の支援対象となる特許群１３件を決定しました（別紙）。
ＪＳＴでは、日本の国際知財戦略上重要なテーマのうち、大学などの優れた基本特許の活用の可能性を高めるため、「特許化支援事業『特許群支援』」を推進しています。これは、大学などが所有する特許について戦略的に権利の補強・強化を進め、技術情報を蓄積し、産学連携・実用化の加速推進に向け基本特許を核とした特許群の形成を支援するものです。
具体的には、以下の支援メニューから構成されます。
１）大学などから提案を受けた３年間の「特許群形成計画」について、製品化・ライセンスにつながるように、ＪＳＴが市場調査や知財強化などの助言・協力を行います。
２）特許群の形成には、当該技術における特許としての位置づけや有用性を総合的に審査した上、外国特許出願経費の支援を行います。
本年度は、平成２５年４月２２日（月）から６月３日（月）まで募集を行い、大学などの提案のほか、ＪＳＴ事業などにより創出された技術シーズに係る特許をＪＳＴが調査・発掘し大学などから申請する形（発掘型）も含め、２５件の応募がありました。募集締切後、発掘型も併せて外部専門家から構成される知的財産審査委員会専門委員会により、ＪＳＴ 戦略プログラムパッケージとの整合性、特許群としての有用性（産業発展性、研究開発動向における国際競争優位性など）、ロードマップの具体性などの観点から審査を行い、その結果をもとに１３件の支援対象特許群を決定しました。
なお、事業の詳細は、下記ホームページを参照してください。
ホームページＵＲＬ：https://www.jst.go.jp/chizai/
