ＪＳＴ（理事長 中村 道治）は、「平成２２年度小学校理科教育実態調査」※について、全体の傾向を要約するとともに、調査データの分析から得られた新たな知見を「調査報告書」にまとめました。本調査は、平成２３年１月に、ＪＳＴが全国の約１,０００校の小学校で理科を教える約２,２００名の教員および２５,０００名の第６学年の児童を対象に行ったもので、理科の教育環境や研修の状況、理科の勉強や活動についての意識などに関する実態を探るものです。
分析では、学校及び教員の状況について「平成２０年度小学校理科教育実態調査」（ＪＳＴ・国立教育政策研究所 平成２０年１１月発表）の結果と経年比較するとともに、児童の状況について、「平成１５年度小・中学校教育課程実施状況調査」（国立教育政策研究所 平成１７年４月発表）との経年比較を行いました。経年比較の主な結果は以下の通りです。なお、本調査の目的と学校・教員・児童の経年比較についての分析結果の抜粋については別紙１を参照してください。
＜学校の状況について （平成２０年度と平成２２年度の比較）＞
- ○設備備品費は学校当たりの平均額が約１１万円（平成２０年度 約９万円）、児童１人当たりの平均額が５１６円（平成２０年度 ３９１円）と増加しているが、設備備品費の予算額が０円の学校は約４割と依然として高い割合である。
- ○消耗品費は、学校当たりの平均額が８万円（平成２０年度 ７万円）、児童１人当たりの平均額が３６７円（平成２０年度 ３１６円）とわずかに増加しているが、消耗品費の予算額が５万円未満の学校は約４割と依然として高い割合である。
＜教員の状況について （平成２０年度と平成２２年度の比較）＞
- ○理科の授業において、児童による観察・実験を行う頻度について「ほぼ毎時間」と回答した教員の割合が２２％→２８％に増加している。
- ○教職経験年数別の教員の意識について、教職経験年数５年未満の教員は、理科全般の内容の指導に対して「得意」「やや得意」と肯定的に回答している教員の割合が４２％→４９％に増加している。
＜児童の状況について （平成１５年度と平成２２年度の比較）＞
- ○児童の理科の勉強や活動の意識について、「そう思う」と回答した児童の割合が、「理科の勉強が大切だ」（３５％→４２％）、「理科を勉強すればふだんの生活や社会に出て役に立つ」（２３％→３１％）で増加しており、さらに、「理科の勉強で観察や実験をすることが好きか」について「好きだ」と回答した割合が４８％→５４％に増加している。
また、本報告書では、理科支援員を活用した学校の教員の意識と取組の関係、理科支援員および理科専科教員配置の有無と児童の理科に対する意識の関係などについても、さらに分析し、理科支援員配置の効果を取りまとめました。分析結果から、理科支援員の配置は、小学校の理科教育にとって、効果の大きい支援策であったことが確認されました。分析結果の抜粋は別紙２を参照してください。
なお本報告書は、下記のウェブサイトからダウンロードできます。
本報告書ダウンロードＵＲＬ：
https://www.jst.go.jp/cpse/risushien//elementary/cpse_report_015.pdf
