ＪＳＴ（理事長 中村 道治）は、研究成果展開事業（先端計測分析技術・機器開発プログラム）の「放射線計測領域」実用化タイプ（短期開発型）における平成２４年度新規課題を決定しました。
本プログラムでは、東京電力 福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の影響から復興と再生を遂げるため、行政ニーズ、被災地ニーズなどを踏まえ、平成２４年度の重点開発領域として「放射線計測領域」を新たに設定しました。そのうち、食品・土壌などに含まれる放射線量および放射能濃度の迅速かつ高精度・高感度な把握などを可能とし、被災地で早期・確実に活用できる計測分析機器やシステムを、産と学・官が参画したチーム編成により１年以内に性能実証、システム化を行う実用化タイプ（短期開発型）について、平成２４年２月２４日（金）から３月１５日（木）の期間で公募を行い、１７件の応募がありました。募集締め切り後、外部有識者による審査を実施し、６件の課題を決定しました。
採択課題については、４月より開発を開始し、１年以内に性能実証、システム化を行い、当該機器・システムを実用可能な段階（開発期間終了時に受注生産が可能）まで仕上げることを目指します。
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