社会技術研究開発事業「研究開発成果実装支援プログラム」
平成２２年度 新規実装支援対象の決定について

ＪＳＴ（理事長　北澤 宏一）は、社会技術研究開発センター（センター長　有本 建男）の社会技術研究開発事業「研究開発成果実装支援プログラム」において、平成２２年度新規実装支援対象を決定しました（別紙１）。

社会技術研究開発事業は、社会の具体的な問題の解決を通して、新たな社会的・公共的価値の創出を目指す事業です。社会問題の解決に取り組む関与者と研究者が協働するためのネットワークを構築し、競争的環境下で自然科学と人文・社会科学の知識を活用した研究開発を推進して、現実社会の具体的な問題解決に資する成果を得るとともに、得られた成果の社会への活用・展開を図ります。

「研究開発成果実装支援プログラム」は、国などの公的研究開発資金によって実施された現実の社会問題を解決するための研究開発により創出された成果を活用・展開して、社会における具体的な問題を解決する取り組み（これを「実装」と呼びます）を３年間、年間５００万円を上限に支援するものです。

本年度は、実装支援の提案を平成２２年４月２８日（水）から６月２９日（火）の期間で募集した結果、大学や特定非営利活動法人、企業などの多様な提案者から合計３０件の応募があり、プログラム総括およびアドバイザー（別紙２）が書類選考と面接選考（事前評価）を実施し、５件の実装支援対象を決定しました。

今後、契約などの条件が整い次第、実装の支援を開始する予定です。