１．事業の背景・目的
「平成２０年度小学校理科教育実態調査及び中学校理科教師実態調査に関する報告書（改訂版）」（平成２１年４月 ＪＳＴ 理科教育支援センター）によれば、小学校の学級担任として理科を教える教員で、理科全般の内容の指導が「苦手」か「やや苦手」と感じる割合が約５割にのぼりました（中学校理科教員では、地学分野についての同割合が最も高く約４割）。また理科の実験や観察についての知識・技能は、「低い」または「やや低い」と感じる割合が約７割（中学校理科教員では約３割）にのぼりました。
これらの状況を踏まえ、「理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャー）養成拠点構築事業」では、大学と教育委員会が連携して、養成プログラムの開発・実施や地域の理数教育における拠点の構築・活用等を通じて、優れた教育実践を行い、地域の理数教育において中核的な役割を担う小・中学校教員（コア・サイエンス・ティーチャー）を養成することにより、小・中学校教員の理数教育における指導力向上を図ることを目的とします。
２．公募対象
大学および教育委員会。
３．実施内容
コア・サイエンス・ティーチャー養成計画の策定
- 理数教育における指導力、知識、技能の水準やその評価方法を具体化。
コア・サイエンス・ティーチャーの養成
- コア・サイエンス・ティーチャー養成プログラムを開発・実施し、修了の認定を実施。
- プログラムの対象は、理工学系などの学生（必須）および現職小・中学校教員（任意）。
- プログラムの内容の具体例としては、現場での長期実習（１ヵ月～数ヵ月）、最先端の科学技術を踏まえた理数教育の指導法や教材開発などを実施。
- 地域における理数教育の研究の中心となっているような学校や教育センターなどに、理数教育支援拠点（コア・サイエンス・ティーチャー養成・活動の場）を構築・活用。
コア・サイエンス・ティーチャーの活動支援＊
- 教育現場におけるコア・サイエンス・ティーチャー人材の確保、理数教育支援拠点への配置、コア・サイエンス・ティーチャーによる小・中学校教員向け研修会開催などに対する支援。
＊：支援期間中の実施が困難な場合、計画のみで可。
４．支援金額
年間上限 ３０００万円 ＋ 間接経費１０％。
５．支援の内容
事業実施における経費（物品費、人件費、旅費、謝金、その他）。
６．支援期間
４ヵ年度（契約日～平成２６年３月３１日）。
７．審査のポイント
- コア・サイエンス・ティーチャー養成プログラムの修了基準策定の適切性
- コア・サイエンス・ティーチャー養成プログラムの内容・実施計画の適切性
- コア・サイエンス・ティーチャー養成プログラムの受講者数確保計画の適切性
コア・サイエンス・ティーチャーの活動計画の適切性
費用対効果、継続性の高さ など
８．詳細について
下記の事業ホームページを参照してください。
事業ホームページＵＲＬ：https://www.jst.go.jp/cpse/cst/