１．社会技術研究開発事業の趣旨

　本事業は、社会の具体的な問題の解決を通して、新たな社会的・公共的価値の創出を目指す事業です。社会問題の解決に取り組む関与者と研究者が協働するためのネットワークを構築し、競争的環境下で自然科学と人文・社会科学の知識を活用した研究開発を推進して、現実社会の具体的な問題解決に資する成果を得るとともに、得られた成果の社会への活用・展開を図ります。

２．研究開発成果実装支援プログラムについて

　研究開発成果実装支援プログラムでは、国など（公的研究開発資金）が実施した現実の社会問題を解決するための研究開発により創出された成果を活用・展開して、社会における具体的な問題を解決する取り組み（実装）を支援します。
　図１のように国など（公的研究開発資金）が実施した現実の社会問題を解決するための研究開発成果を活用・展開して、社会の具体的な問題を解決する取り組み（実装）を開始し、活動の組織的基盤を作り、実行する活動（実装活動）を支援するものです。ＪＳＴが一定期間、実装活動を支援することにより、その実装活動が社会問題の解決という目標に対して、展開が拡大される、または実装組織の存続基盤がより強化される、もしくは実装が完了するまでの時間が短縮されることが期待されます。従って、実装活動がスタートの時期であっても成長期であってもそのステージは問いませんが、実装支援期間の終了時点で、ＪＳＴからの支援なしに実装活動が継続的に実施されている状態が実現されることが求められます。

図１　実装支援の概念図

３．実装支援の対象について

　現実の社会問題を解決するための取り組み（研究開発成果の実装）が支援の対象となります。

図２　実装支援の対象

４．実装支援の対象となる提案の募集について

（１）応募の要件

すでに国など（公的研究開発資金）が実施した研究開発の成果として、現実の社会問題に適用できる手段が存在すること。

責任を持って実装を遂行する強い熱意を持つ「実装責任者」が実装支援を提案すること。

　なお、実装責任者は日本国内の法人格を有する機関（特定非営利法人、公益法人、民間企業、国公私立大学など）に所属しており、所属機関の承認を得ることが必要となります。
　研究開発成果の創出に従事した方が実装責任者であることは要件ではありません。直接実装に参加することも可能ですが、直接従事しない立場であっても積極的な関与が望まれます。

５．実装支援の対象の選考、推進および運営について

６．募集・選考の主なスケジュールについて

７．応募方法および募集要項などの具体的な情報の入手方法について

　平成２０年６月２日より、以下のホームページにおいて募集に必要な情報の入手が可能となります。

　このホームページでは、募集要項や提案書様式が入手可能なほか、面接選考会などに関する情報を随時提供します。

　このホームページでは、募集要項や提案書様式が入手可能です。