別紙３　平成１８年度委託開発の概要

１．課題の要件：

対象・・・	国公私立大学、国公立試験研究機関、独立行政法人・特殊法人・公益法人、技術移転機関等の研究成果（企業との共同研究を含む）の実用化開発
開発費・・・	１億円～２０億円程度
開発期間・・・	２年～７年程度

２．開発実施企業の要件：

開発を受託できる技術基盤、経営基盤を有していること。

３．返済条件：

（１）開発成功の場合

（ⅰ）一般企業
返済方法・・・	開発費全額を８年以内の年賦返済。
担保・・・	不動産、有価証券又は銀行等による連帯保証。開発費の1/2を上限に開発に係る特許権等を担保として充当可能。
（ⅱ）中堅中小企業（申請時の資本金が１０億円以下）
返済方法・・・	開発費の1/2は８年以内の年賦返済、残り1/2は１５年以内に返済、成果の売り上げに応じて（５％）返済することが可能。
担保・・・	不動産、有価証券又は銀行等による連帯保証。売上げに応じた返済分については、開発に係る特許権等を担保として充当可能。
（ⅲ）新規企業（申請時に設立登記後５年以内）
返済方法・・・	開発費全額を１５年以内に返済、成果の売り上げに応じて（５％）返済することが可能。
担保・・・	不動産、有価証券又は銀行等による連帯保証。開発に係る特許権等を担保として充当可能。

（２）開発不成功の場合・・・返済不要
（原則として、開発費で取得した設備等を機構に無償で引渡し）

４．成果実施：

成果の売り上げに応じた実施料の納付

５．その他：

平成１９年度第一回については、下記のとおり、現在募集中です。

　平成１９年度「独創的シーズ展開事業　委託開発^※」第一回募集

募集に関する詳細は委託開発のホームページをご参照ください。
ホームページＵＲＬ　https://www.jst.go.jp/itaku/
※平成１９年度より制度の一部を変更しました。詳細は上記ホームページをご覧ください。