１．事業の趣旨

　将来の創造的・独創的な研究開発に資する先端計測分析技術・機器を創出するため、先端計測分析技術・機器及びその周辺システムの開発や、計測分析機器の性能を飛躍的に向上させることが期待される要素技術の開発を行う事業であり、先端計測分析機器開発事業（機器開発プログラム）と、先端計測分析技術・手法開発事業（要素技術プログラム）の２つの事業に展開して実施致します。なお、本年度より、主に研究現場で使われる機器に関する開発領域（一般領域）に加え、研究現場のみならず応用現場（ものづくり現場）での将来の活用が想定される機器に関する開発領域（応用領域)について、新たに公募を行います。

２．事業の目的

３．各開発事業の概要

(1) 先端計測分析機器開発事業（機器開発プログラム）

開発動向を踏まえ、重点的な推進が必要なものとして、文部科学省が特定する開発領域を「領域特定型」として、また、これに含まれず、かつ、開発成果である計測分析機器がより大きな波及効果を生み出すと期待される開発課題を「領域非特定型」として推進します。

開発実施にあたり、産と学・官が連携する開発チームを編成し、開発チームにはチームリーダー・サブリーダーを置き、チームの開発全体に対して責任を負っていただきます。チームリーダーおよびサブリーダーは産および学・官のそれぞれ異なった機関に所属する方に担当していただきます。

(2) 先端計測分析技術・手法開発事業（要素技術プログラム）

計測分析機器の性能を飛躍的に向上させるような、新規性や独創性のある要素技術の開発を推進します。

開発は産・学・官の開発者の方に実施していただきます。開発実施にあたり、開発チームを編成しても、開発者単独でも構いません。

４．開発費や開発期間等

　申請者自らが考える開発計画に基づいて、最も適切な開発期間及び開発費を申請していただきます。

５．開発の推進

　開発の実施にあたりチームリーダーの所属機関（中核機関）とＪＳＴは委託契約を締結します。また開発チームを構成するサブリーダー等の所属機関（参画機関）は、中核機関と再委託契約を締結することが原則です。

　ＪＳＴは、本事業の効率的かつ効果的な運営を図るための推進体制として、プログラムオフィサー（開発総括）を委嘱しています。プログラムオフィサーは、本事業の目的を達するために開発課題の選考に関わるとともに、本事業並びに開発課題全体のマネジメントを行います。

６．選考および評価

　外部有識者によって構成される「先端計測技術評価委員会」を設置し、開発課題の選考・評価を行います。

７．平成１９年度に公募対象となる開発課題

(1) 先端計測分析機器開発事業（機器開発プログラム）

(i)「領域特定型」：以下に示す３つの開発領域についての開発課題

【一般領域】人体内の臓器、病態、脳の高次機能などの無・低侵襲リアルタイム高解像度３次元観察、及び人体中の物質の無・低侵襲定量分析

【応用領域】リアルタイム・ハイスループット観察、リアルタイム制御、又はものづくり環境適応可能な計測分析システム

【応用領域】機能発現・作動状態下におけるマクロからミクロレベルのダイナミック計測
（開発領域の具体的な説明については、別紙２「平成１９年度 機器開発プログラム「領域特定型」における開発領域について」を参照。）

(ii)「領域非特定型」：上記の開発領域に含まれず、かつ開発成果である計測分析機器がより大きな波及効果を生み出すと期待される開発課題

８．公募期間

平成１９年２月２８日（水）～平成１９年４月１９日（木）正午申請締切
（電子公募システムによる申請）

９．公募説明会の予定

※ 上記の各電話番号は公募説明会会場のものです。内容等につきましては、下記までお問い合わせ下さい。

１０．お問い合わせ先

独立行政法人科学技術振興機構
戦略的創造事業本部　先端計測技術推進室
担当：加藤真一、永安哲也
〒332-0012　埼玉県川口市本町4-1-8 川口センタービル14階
TEL：048-226-5648　FAX：048-226-5666
E-mail：
詳細はホームページhttps://www.jst.go.jp/sentan/boshuu.htmlをご参照下さい（２月２８日より）。