別紙

研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム
<社会還元加速プログラム(SCORE)>
採択課題一覧

(所属名:五十音順)

課題名 研究代表者 課題概要
ナノバイオ顕微鏡技術の事業化検証 大阪大学
大学院基礎工学研究科
教授
阿部 真之
光学顕微鏡の回折限界を超えて、生きたままの生体試料を観察でき高い空間分解能を持つ「ナノバイオ顕微鏡」を事業化し、薬剤反応や光応答など、生体反応内の現象を分子レベルで研究できる分野を切り開く。将来的には、光学顕微鏡や蛍光顕微鏡と複合させシームレスなバイオ研究手法を提供する。
多種フレキシブルセンサアレイシステムの事業化検証 大阪府立大学
大学院工学研究科
教授
竹井 邦晴
フレキシブル温度、圧力、歪み、心電図センサーを無線、信号処理回路と実装したシステムの開発と、それを用いた実証試験と事業化検証を行う。具体的にはフレキシブル圧力分布計測および貼付型ウェアラブル熱中症予防センサーパッチのプロトタイプを試作品とし、ビジネスモデルを検証する。
代謝物を指標に身体機能管理を支援するサービスの事業化検証 沖縄科学技術大学院大学
G0細胞ユニット
技術員
照屋 貴之
身体機能の維持、向上のためにトレーニングや食事などの生活習慣の改善を試みている人々から尿、唾液の提供を受け、それらの代謝物データから身体負荷レベルや栄養状態を測定するサービスについて実証試験を行う。想定顧客ターゲットや市場規模の明確化とサービス内容の改善によりビジネスモデルを確立する。
球駆動式全方向移動装置技術の事業化検証 九州工業大学
大学院生命体工学研究科
准教授
宮本 弘之
車輪の代わりに球を用い小回りよく移動自在な装置を市場に出すため、市場調査を行い機能、品質、コスト要件を明確化する。さらに、量産に向け、品質およびコストを満足できる設計指針を得る。具体的には、想定顧客へのヒアリング調査と構想設計を完了し、部材の選定、品質評価手法などを明確化する。
体表特徴点位置計測による放射線治療中の患者体動モニターの実用化検証 国立成育医療研究センター
放射線診療部 放射線治療科
診療部長
藤 浩
開発中の新型患者体動モニターは、従来の機器よりも高速、高精度であり、快適かつ質の高い放射線治療が実現できる。本事業では既存体動モニターの使い勝手やニーズについて顧客視点から調査し、新型体動モニターに求められる性能と実用化への課題について、試作機を用いて確認する。
顔認証機能を活用した脳卒中早期発見アプリの事業化検証 滋賀医科大学
医学部 医学科
脳神経外科学講座
教授
野﨑 和彦
脳卒中を発症直後に発見するデバイスを開発し、直接的に専門医とつながる仕組みを構築して1人でも多くの患者を後遺症の苦しみから救いたい。そのために、脳卒中の初期症状である顔面神経麻痺を検出するアプリを開発し、普及に向けたビジネスモデルの創出を目指す。
身体の加速度情報を用いた非日常的動作の検知・警告システムの事業化検証 滋賀医科大学
研究活動統括本部
研究戦略推進室
産学連携推進部門
部門長・特任教授
松浦 昌宏
災害時の狭隘な避難所などにおける避難生活で発症する、いわゆるエコノミークラス症候群(急性肺血栓塞栓症)で苦しむ人あるいは命を落とす人を救うデバイスを開発し、事業化を目指す。身体の微小な加速度情報から発症リスクを判定し警告するデバイスの開発を進め、事業化に向けて仮説検証を行う。
医用画像データ流通市場創成の事業化検証 東京大学
医学部附属病院
脳神経外科
助教
金 太一
価値ある希少データである医用画像のデータ流通市場を創成する事業化仮説を検証する。本研究ではICT技術と研究代表者の有するノウハウを用いて、セキュリティー、個人情報保護、データの質の担保などの課題をすべて解決するビジネスモデルの構築を目指す。期間中は試作機開発と市場調査を実施する。
THz分光による廃棄物プラスチック分別技術システムの構築と顧客価値の検証 東北大学
大学院工学研究科
准教授
田邉 匡生
廃棄物リサイクルでは国内外で先進技術の社会実装が遅れている。特に廃棄プラスチックについては、環境汚染が大きな問題だが、そこには資源も多く含まれている。混合廃棄物中の資源と危険物、有害物をTHz分光で分別する技術システムに必要な計測条件を検証し、新リサイクルの設計基盤として世界に提供する。
新しい胆嚢炎治療を実現する器具販売事業のビジネスモデル検証 東北大学
大学院工学研究科
准教授
宮本 浩一郎
胆嚢炎は国内で年間10万件の症例があり、外科手術で完治する。しかし手術できない臨床例も多数あり臨床における課題である。そのようなケースでも穏和で迅速な処置を実現する基盤技術を開発した。治療実現の鍵となる器具をどのような形で販売するかについて事業化検証を行う。
レビー小体型認知症の超早期診断と治療薬開発の事業化検証 東北大学
大学院薬学研究科
教授
福永 浩司
患者数が120万人いるレビー小体型認知症(パーキンソン病を含む)には根本的治療薬はない。我々は本疾患の原因たんぱく質であるシヌクレインの脳細胞における凝集、伝播を抑制する低分子を創製し、超早期診断技術を開発した。本事業ではレビー小体型認知症の診断技術と治療薬の臨床開発の事業化を行う。
革新的羽根車を搭載したマイクロ水力発電システムの事業化検証(農業支援サービスの事業創出) 長崎大学
大学院工学研究科
助教
佐々木 壮一
広い運転範囲で高い出力を供給するマイクロ水力発電システムを提供し、小規模河川に関わるステークホルダーに向けた事業化モデルを提案する。農業支援サービスに焦点を絞った事業化モデルを提案し、アーリーアダプター発掘のマーケティングと実証試験に基づいて顧客評価を受ける。
再発骨肉腫を標的にした最初 (first-in-class)の抗体薬物複合体開発 名古屋大学
大学院医学系研究科
准教授
榎本 篤
希少疾患である骨肉腫(骨のがん)に対する化学療法はこの30年間でほとんど変わっておらず、特に再発骨肉腫患者への有効な治療方法は存在しない。我々は、骨肉腫に対する有効な抗体薬物複合体を開発するためのビジネスモデルを構築し、骨肉腫の臨床上の重要課題を解決する。
獣医再生医療技術の事業化検証 日本大学
生物資源科学部
准教授
枝村 一弥
獣医療における再生医療技術の先鋭化と社会実装を見据えた事業性の検証を行う。具体的には、独自に確立した臨床グレードのイヌiPS細胞などの幹細胞およびイヌ塩基性線維芽細胞増殖因子を用いた再生医療への応用と再生医療製品の新規開発について検証を行い、獣医再生医療領域で初の大学発ベンチャー創業へ向け環境を整備する。
蛍光バイオイメージング技術を用いた薬効評価法の事業化検証 北海道大学
大学院医学研究院
教授
大場 雄介
本技術は、慢性骨髄性白血病患者における分子標的薬治療の効果を投薬開始前から予測可能であり、ベンチャーを立ち上げてこれを用いた薬効診断検査を患者に届ける。本事業では特に、事業化に向けて顧客調査、規制当局との折衝のほか、ビジネスモデル仮説の検証を行う。
ガンマ線コンプトンカメラGREIによる早期診断技術の事業化検証 理化学研究所
生命機能科学研究センター
健康・病態科学研究チーム
副チームリーダー
本村 信治
ガンマ線コンプトンカメラGREIは、高エネルギーのガンマ線を発する核種を同時に計測できることが従来の陽電子放射断層撮影(PET)や単一光子放射断層撮影(SPECT)と異なり、アルツハイマーなど機構が不明だった疾患の創薬、診断を可能にする。本事業では、実用装置の策定や仮説検証実験、顧客ヒアリングなどを行う。
健康起因事故の未然防止を主目的とした「Virtual Co-Driver」の事業化検証 早稲田大学
理工学術院総合研究所
主任研究員(研究院准教授)
亀﨑 允啓
事業ドライバーの健康起因事故は全体の約4割を占め、一度起こるとその被害は甚大であり、経済的、社会的リスクが大きいため、「兆候を予見」して「適切に介入」できる支援技術が切望されている。本課題では、バス、タクシー会社を対象に新技術「Virtual Co-Driver」の事業化検証を行う。

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