気候変動、環境の悪化、資源の減少は、世界各地の社会にこれまでに例を見ない状況をもたらす。特に低所得国と中所得国がその影響を不均衡に受ける。持続可能な社会に向けたさまざまな課題に対する従来の知識や知見の収集は、一部でその有効性は見られたが、全体的には十分に適合したものではなかった。その結果として、社会が相互に作用し、持続可能性を基礎とする自然環境や社会が互いに補完し合う、根本的な転換の必要性について関心が高まっている。社会の転換は、社会、文化、技術、政治、経済、環境の各プロセスを内包する広範囲で永続性のある構造的変化として言及され、包括的で調和の取れた研究活動が求められている。このような研究活動によって持続可能な社会への転換に関わる研究を底上げし、環境問題、社会問題への新たな解決策を生み出す。
本プログラムでは、持続可能な未来を実現するために社会が自然環境との関係をどのように転換することができるのか、我々の理解を深める研究プロジェクトを推進する。そのために必要と考えられる主要な３テーマと２つのサブテーマを設けて幅広く研究プロジェクトを公募する。さらに本プログラムでは、人文・社会科学の研究者が研究プロジェクトを主導し、持続可能な社会に向けた転換に関わる社会的側面への理解の促進、強化を基礎に置くとともに、持続可能性に関する研究分野を再構築することを期待している。
本公募を通して、①の３つのテーマから１つ以上のテーマを選択して取り組み、さらに②の２つのサブテーマのうち１つ以上が含まれることが望まれる。
ベルギー、ブラジル、台湾、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、日本、ラトビア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、スロベニア、スウェーデン、スイス、イギリス、米国
※低・中所得国の研究者が参加する場合は、ＩＳＳＣ（国際社会科学協議会）より資金支援を行う。
３年間
１課題あたり、年間約８００万円を上限とする。
日本側専門家を含む本公募参加国による国際評価委員会にて評価を行い、その結果を公募支援機関にて協議し、支援課題を決定した。