現在、また今後の数十年で、食料・水・エネルギーの相互作用は、持続可能性という観点で都市を考える時、政策、科学、社会にとって最大の関心事項となる。2050年までに、世界人口は90億人まで増加すると予測されており、都市に居住する人口も2倍増加すると予想される。土地利用の変化とも結びついた人口密度、移住傾向や気候変動性は、資源に対する需要の深刻な増加を導き、また安全と社会的公正に対しての重要な影響を及ぼすと考えられる。
グローバルな都市化の影響を理解するためには、モノやエネルギーの利用と密接に関連した都市域が原因となって生じるグローバルな変容を理解する必要がある。例えば、土地利用の変化、資源集中的な振る舞いや消費、生態系サービスのインパクト、社会文化的な不平などをもたらす変化などが影響すると考えられる。そうしたプロセスは、異なる地域で共通点があるものの、特異なものが多いという特徴もある。
これらの知見を得るために、自然と人間のシステムの相互連関と相互依存を明らかにすることができる学際的(inter-disciplinary)と超学際的(trans-disciplinary)アプローチが必要となっている。それによって得られる先導的な解決策は、食料、水、エネルギーの連携におけるトレードオフのバランスやシナジーの拡大を目指すとともに、環境を維持しながら、魅力的、持続可能性があり、かつ経済的な都市地域の形成に貢献すると期待される。このような相互の関係性は、ベルモント・フォーラムとJPI Urban Europe(EUの共同プログラミングイニシアチブにおけるテーマ「都市環境の改善」)にとって共通の興味かつ、本共同公募の焦点である。
自然と社会科学、人文学、工学とさまざまな関係分野のステークホルダーが連携した統合的な研究が必要であるという認識のもと、食料・水・エネルギーの持続可能な消費・生産と都市化を横断的に考慮した研究、イノベーションを促進することを目指す。このために、提案する研究課題は、統合的なアプローチによって、食料・水・エネルギーの3つの課題に取り組むとともに、以下の3つのテーマにおける国際共同研究を進める必要がある。
アルゼンチン、オーストリア、ベルギー、ブラジル、台湾、キプロス、フランス、ドイツ、日本、ラトビア、オランダ、ノルウェー、ポーランド、カタール、ルーマニア、スロベニア、スウェーデン、トルコ、イギリス、アメリカ
研究期間 最大3年
1課題あたり、年間1,000万円を上限とします。
日本側専門家を含む本公募参加国による国際評価委員会にて評価を行い、その結果を公募支援機関にて協議し、支援課題を決定しました。
ベルモント・フォーラムの以下の選定基準を適用しました。