ＪＳＴ（理事長 濵口 道成）は、戦略的国際共同研究プログラム（ＳＩＣＯＲＰ）注１）「日本－イスラエル共同研究」において、イスラエル科学技術宇宙省（ＭＯＳＴ）注２）と共同で「レジリエントな社会のためのＩＣＴ」分野に関する共同研究課題の募集注３）および審査を行い、平成２８年度新規課題として以下の３件を決定しました（別紙１）。
（１）「多様なカメラを活用した群衆行動の変化検出」
（研究代表者：東京大学 生産技術研究所 教授 佐藤 洋一、ヘブライ大学 計算科学工学科 教授 マイケル・ウェーマン）
本研究は、多様なカメラから得られる映像情報から人々の行動モデルの獲得ならびに行動変化の迅速な検出のための画像解析基盤を構築することで、防犯や災害対策などの社会的要請の高い課題の解決に向けて、防犯カメラやウェアラブルカメラなどの更なる利活用を図るものです。
（２）「災害や攻撃に対してデータ依存公共ユーティリティの生存性と継続的操作を効率よく実現する手法」
（研究代表者：大阪大学 情報科学研究科 教授 増澤 利光、イスラエル工科大学（テクニオン） 経営工学科 准教授 ユバル・エメク）
本研究は、大規模災害や攻撃が生じた場合でも、情報ネットワーク上のサービスを停止することなく、人手を介さずに自律的に適応・復旧する分散システムの実現・強靭化を目指すものです。
（３）「人間を系に含むマルチエージェントレジリエント最適化」
（研究代表者：九州大学 大学院システム情報科学研究院 主幹教授 横尾 真、バーイラン大学 計算機科学科 教授 サリート・クラウス）
本研究は、エージェントと呼ばれる知的ソフトウェアが、複数の個人の選好を自動的に獲得し、最適化のための目的関数が予め与えられていない状況で、環境の動的変化に対応した最適な意思決定を可能とするシステムの構築を目指すものです。
今回の共同研究課題の募集には１２件の応募があり、これら応募課題について日本およびイスラエルの専門家が評価を行いました。その結果をもとにＪＳＴとＭＯＳＴが慎重に審査・協議を行い、研究アプローチや独創性、チームの相乗効果や研究成果が与える影響などさまざまな観点から、両国が合意した３件を採択課題として決定しました（別紙２）。
研究実施期間は約３年間です。ＪＳＴによる資金の額は研究課題あたり、総額２３４０万円（上限）を予定しています。
