戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）は、社会の具体的な問題の解決を通して、社会的・公共的価値の創出を目指す事業です。社会問題の解決に取り組む関与者と研究者が協働するためのネットワークを構築し、競争的環境下で自然科学と人文・社会科学の知識を活用した研究開発を推進して、現実社会の具体的な問題解決に資する成果を得るとともに、得られた成果の社会への活用・展開を図ります。
ビッグデータを活用した人工知能、ロボット、ＩｏＴなどの情報技術の急速な進歩により、より豊かで効率性の高い社会が実現されるとの期待が高まっている一方、情報技術は「悪意に基づく事故や事件（テロ、犯罪など）」「予期せぬ事故やトラブル（セキュリティ、プライバシーなど）」「経済格差拡大や資本集中」などの様々な問題をもたらしうるとの指摘もなされ始めています。また、「ｃｏｖｅｉｌｌａｎｃｅ」（＝インターネット上での相互監視）という言葉が新しく生まれたように、情報技術の発達は我々のプライバシーのあり方そのものも変化させており、今後も多方面で人の生活様式を変えていくことが予想されます。
情報技術の研究開発の現場では、技術がもたらす影響について社会から事前のフィードバックを受けることがないまま実用化を進めた結果、問題が引き起こされるケースや、技術が作られ問題が発生した後に規制がかかり、技術開発のブレーキともなりうる事例がしばしば見受けられます。
このように情報技術は、社会に新たな大きな変化をもたらし得ますが、現時点ではその新規性や革新性は社会の中で多様な解釈・イメージ・メタファーで語られており、その潜在的なメリットと負のリスクが不明瞭です。それゆえ、情報技術を社会の中で適切に使っていくためには、専門家だけの評価では不十分であり、研究開発の上流の段階から多様なステークホルダーの主観的意見をとりいれ、問題やテーマのフレーミングの幅を広げていくことが重要となります。
情報技術を研究開発の上流段階から人間を中心とした観点で捉え直し、社会の理解のもとに技術と制度を協調的に設計していく試みの必要性が高まっていますが、そういった試みに対応するための機会や場の創出、方法論や機能の確立、人材の確保といった点は十分に措置されていないのが実情です。
そこで本領域では、それらの問題に適切に対処していくために、情報技術と人間・社会との共生を促す相互作用機能を目指した社会技術研究開発を推進し、情報技術と人間のなじみがとれた社会の実現を目指します。