JST(理事長 濵口 道成)は、平成28年4月に熊本県熊本地方で発生した地震に関連した「国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」の公募を行い、今回、4件を追加採択しました。これにより、これまでの採択分と合わせて、8件の研究・調査課題を採択することとなりました。本プログラムは平成28年4月28日に提案課題の募集を開始し、6月10日の締め切りまでに23件の応募がありました。いち早く支援を開始するため、受理した応募課題は締め切りを待たずに順次選考を行ってきました。その内訳は、平成28年5月13日採択分1件(科学技術振興機構報第1184号)、平成28年5月31日採択分3件(https://www.jst.go.jp/inter/sicp/country/j-rapid0531.pdf)、および今回採択分4件です(別紙)。
研究期間は平成29年3月までとし、1課題あたり200~300万円を提供します。
J-RAPIDは、世界的に稀有な災害で、社会的・経済的影響が大きく、緊急の取り組みが必要な場合に発動する研究費提供のプログラムです。平成23年に発生した東日本大震災を契機に導入し、これまでに、平成23年の東日本大震災とタイ大洪水、平成25年のフィリピン台風30号(Yolanda)、平成27年のネパール地震に対して発動しています。迅速に初動的な研究・調査を支援することにより、本格研究・調査への橋渡しとしての役割が期待されます。日本側と相手国側の研究者による国際共同研究・調査を対象とするプログラムであり、JSTは日本側の研究者に研究資金を提供します。
対象は以下に示すような緊急性がある研究・調査です。
- 時間の経過とともに消失する恐れがあり、将来取得することが難しくなるなど、データ取得に関する緊急性(例えば、津波被害の痕跡調査、汚染発生直後の初期分布の計測)
- 問題解決の緊急性(例えば、地震による被災構造物の脆弱性評価、緊急補強法の検討のように対策に緊急を要する場合)
JSTは、今後も必要に応じ迅速にJ-RAPIDを発動し、科学技術的に貴重な情報の確保、災害からの速やかな復旧、将来の防災力の向上などに資する研究・調査活動を支援します。