１．目的と募集分野
平成２８年熊本地震の被害に関連した研究・調査で、その遂行に緊急性があるものを支援することを目的として、海外研究機関所属の研究者と共同研究・調査を行うことを合意した日本側研究者を支援します。
具体的な研究調査分野としては、以下のようなものを想定しています。
- 地震発生メカニズムに関する研究
- 地滑り発生メカニズムに関する研究
- 建物被害の詳細把握とメカニズムに関する研究
- 緊急避難対策に関する課題調査
- 災害過程における健康影響に関する研究・調査
- その他平成２８年熊本地震に関連する研究・調査
（ただし、純粋な社会科学系・人文科学系の研究は対象としていませんが、地域コミュニティーや福祉に関する研究・調査を含むなど、学際的な提案は対象となります。）
２．応募資格
日本側研究者の応募資格は、日本国内の大学、研究機関、企業などに所属する研究者であること。
３．支援期間（研究期間）
採択決定から平成２９年３月まで
４．支援規模
１課題あたり、総額２００～３００万円を目安とします（１０％以下の間接経費を別途計上することができます）。
５．支出費目
支援費は、物品費、人件費・謝金、旅費、その他で構成されます。
- 物品費には設備備品、消耗品など、旅費には国内旅費、海外旅費、その他にはシンポジウム・セミナー開催費が含まれます。
- 間接経費として、原則として直接経費の合計の１０％以下を別途計上することができます。
６．選考方法
ＪＳＴが委嘱した外部専門家を含む国際科学技術協力推進委員が評価を行い、その結果をもとに支援課題を決定しました。
７．審査にあたっての評価基準
以下の基準を適用しました。
- 制度の趣旨及び対象分野への適合性
提案内容は制度の趣旨に合致した緊急性を有するものであり、且つ当該研究・調査を実施するための体制・条件などが整っていること。
- 提案の重要性
学術的・社会的に重要な研究調査であり、今後の科学技術への貢献や社会への実装展開を期待できること。
- 共同研究・調査の有効性・相乗効果
海外研究者と共同で研究調査を行うことが内容、緊急性の観点から必要且つ有効であること。十分な協力体制が期待できること。
- 計画の妥当性
計画は適切な共同研究・調査実施内容、体制、実施規模であること。
- 研究代表者の適格性
研究代表者は当該研究・調査を推進する上で十分な洞察力又は経験を有しており、当該事業での支援期間中に継続して共同研究・調査を円滑に推進できること。
以上