１．研究開発の意義・目標など

日本の輸出産業の中で工業素材の存在感は向上し、他産業の国際競争力をも牽引するものとなっています。しかし、新興国は猛追しており、工業素材の国際競争力の強化は、国全体の競争力維持に直結する課題です。また、日本が直面するエネルギー問題においても、エネルギー転換・利用効率向上による省エネルギー、排出ガス削減が求められています。このため、強く、軽く、熱に耐える革新的材料を開発し、輸送機器・発電など産業機器への実機適用を行うとともに、エネルギー転換・利用効率向上をも実現します。また、これら材料技術を基盤に、裾野産業も含め航空機産業を育成、拡大し、２０３０年までに部素材の出荷額を１兆円にしていくことを目指すものです。

２．応募者の要件

• （１）自らの研究開発構想に基づき、最適な実施体制により、研究責任者として当該研究開発課題を推進できる研究者であること。
• （２）国内の研究機関^注１）に所属して研究開発を実施できること。
• 注１）「国内の研究機関」 ： 国内に法人格を持つ大学、独立行政法人、国公立試験研究機関、特別認可法人、公益法人、企業などのうち、研究開発を実施している機関。
• （３）研究開発課題内で生まれた知財の取り扱いについて、適切な取りまとめが可能であること。
• （４）不適正経理に係る申請資格の制限などに抵触していない研究者であること。

３．研究開発項目および研究開発費の規模

本課題の募集対象となる研究開発項目および研究開発費の規模は次のとおりです。

• ■研究開発項目
  • （ａ）航空機用樹脂の開発とＦＲＰの開発
  • （ｂ）耐環境性セラミックスコーティングの開発
  • （ｃ）耐熱合金・金属間化合物等の開発
  • （ｄ）マテリアルズインテグレーション
• ※ 航空機産業、その他の産業の強化に資する課題を適宜取り上げ、研究開発項目に組み入れることとします。
• ■研究開発費の規模
  • ・拠点型：１件あたり数億円／年程度、（ａ）～（ｄ）の研究開発項目ごとに１～数件程度
  • ・個別テーマ実施型：１件あたり上限０．３億円／年程度、（ａ）～（ｄ）の研究開発項目ごとに数件程度
  • （検証を目的としたフィージビリティースタディ（ＦＳ）として採択となる可能性があります。ＦＳとして採択された場合、２年度目の年度末の段階で厳格な評価を行います。評価の結果継続が妥当と認められた一部の課題のみ、研究開発の継続が認められることとなります）

以上