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評価の実施に当たっては、事業団から機関評価の対象となる個々の事業及び運営全般に関する評価の視点についての提案があったので、委員会では同提案を審議し所要の修正を行った。これによれば委員会は事業団から評価対象事業についての説明を受けた後、(1)事業による成果は得られているか、(2)国民に十分な説明が出来ているか、(3)効率的・効果的に業務運営がなされているか、(4)業務運営システムに問題はないか、(5)時代（社会・経済）の要請の方向に沿っているか、(6)科学技術の発展の状況と整合しているか、更には、(1)事業の中でも特に重点化すべきものは何か、改善点は何か、(2)我が国が将来に向かって科学技術分野で果たすべきことに関する展望を踏まえた上での評価対象事業の展開を図るための方策如何、という視点から評価を行うこととされた。委員会は審議にあたりこれらの視点を踏まえ評価を行った。(資料６参照) |
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委員会は、この機会に我が国における科学技術情報流通の現状を踏まえた審議を行い、その中で事業団の事業の評価を行うとともに、それを越えるものについては、事業団から科学技術庁等に対し本委員会での意見等を提言してもらうこととした。 |
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部会では先ず評価対象となる事業を予算の性格と事業の性格を考えて、文献情報関係事業、一般会計事業（公募型事業を除く）、一般会計事業（公募型事業）の３つのグループに分け、それぞれについて、異なる尺度によって評価しようと試みた。事業別の評価を行った後、このような分割によって、それぞれの事業が相互に関連することで生ずる問題や、全体的な問題を見逃すことがないよう、総合的な観点から評価を行った。評価にあたっては、科学技術会議第２５号答申「未来を拓く情報科学技術の戦略的な推進事業のあり方について」（平成１１年６月２日）を踏まえ議論を行った。部会では、京都大学、(株)国際電気通信基礎技術研究所、(財)地球環境産業技術研究機構、松下電器産業(株)を訪れ、事業団の文献情報提供事業などに関する意見を交換した。 |
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部会における具体的な評価に当たっては、「「科学技術情報流通促進事業評価部会」の進め方について」における『基本的な考え方』に基づき評価を行った。また、同資料で『事業団への部会からの質問の例』を提示し、事業団から質問事項に対する回答を受けた。(資料７参照) |
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こうした討論や意見交換、調査を踏まえて、委員会では、今回評価の対象とした事業に関わる意見を以下のように取りまとめた。 |