資料７

「科学技術情報流通促進事業評価部会」の進め方について

基本的な考え方

(1) 評価の結果が事業団の明日の仕事に活かされるように、一般論でなく、具体的な提言を多くしたい。
(2) いくつかの性格の異なる事業が含まれているので、それらを同一の性格のグループにまとめて、評価作業の対象としたい。案としては、収益をともなうサービス的な事業、公募型の研究助成事業、事業団が主体的に行う事業、の３つのグループに分けることである。
(3) 性格を異にする事業は、異なる尺度で成果をはかり、評価したい。
(4) 最初の部会で、方針を確認し、事業団との相互理解をはかるための質問を作成して、その回答の準備状況を考慮して、開催日を決めていきたい。

事業団への部会からの質問の例

１． 全体に関する質問
(1) 事業団としての主体性：評価の対象となる事業の実施に関し、事業団はどの程度の自主性を有しているか。それらの事業を廃止することは、可能か。
(2) 仮に自主性がないものがあった場合、そうした事業の評価結果は、具体的に誰の、どのような行動として、フィードバックされるのか。
(3) 評価対象となる事業ごとに、成果が何であるかが内部で議論されたことがあるか、また成果を計る指標が議論されたことがあるか。あるとすれば、それらは何か。
(4) 評価対象となる事業ごとに、事業団が他の組織と較べて、優位に立てる要因（強み）は何か。この要因について、これまで内部で議論されたことがあるか、その優位性（強み）をさらに強くするには、どのような行動が必要か。
(5) 評価対象となる事業ごとに、毎年の予算額、担当者数、施設および設備などのコスト、指標化できる成果の推移を一覧表にできるか。
２． 収入を伴う事業に関する質問
(1) 投入されたリソース（コスト）と利益は、どのように計量され、どのように推移しているか。
(2) 外部にあって、利益を提供してくれるクライアントの満足度、要求、不満、期待は、具体的に誰によって、どのように把握され、どのように経営に活かされているか。
(3) 提供されているサービスのうち、稼ぎ頭となる項目は何か。その項目に投入されている経営資源の割合はサービス全体の何パーセントか。
(4) それぞれのサービスごとに、競合する同種の事業が国内外に存在するか。
(5) もし存在するとすれば、それらの事業に較べて事業団がその事業を行う上での強みは何か。
(6) これらの事業の潜在顧客は、どのくらいか、そのうちの何パーセントが現在カバーされているか。
(7) 現在進行している、インターネット／ＷＷＷ革命など、情報計算技術の進歩は、現在提供しているサービスを近い将来どのように変えると予想しているか。

この大きな変動が、評価対象となる事業に、どのような機会（可能性）をもたらすか、それをどのように活かしたらよいと考えるか。
３． 研究支援事業について
３．１　公募型の研究助成事業に関する質問
(1) 評価対象となった研究支援事業が、文部省の科学研究費や、他の研究費と違う点、他の研究費では、うまく支援できないとされる理由は何か。
(2) 各事業の研究成果は具体的にどのように公開されているか、あるいは活かされているか。
(3) 評価対象となった研究支援事業の中で、もっとも成果があがったという事例を５つ程度あげられるか。それらがうまくいった要因は何か。
(4) 研究費の申請に対する審査委員はどのように選定されてきたか、研究費の理念、審査の考え方は審査員に明確に伝達され、理解されているか。
(5) 審査委員が適任かどうかを、どのような根拠で判断しているか。
(6) 審査委員と審査の結果自身は、どのように評価されているか。
(7) 審査員の選定と審査の結果に問題がある場合、解決のためのメカニズムがあるか。

３．２　事業団が行っている研究および支援事業
(1) 情報技術とくにインターネット関連技術の進歩は、急激であるが、それによって影響を受けている事業、例えば、意義が薄れたり、取り組み方を大きく変えねばならなくなっている事業はどれか。
(2) それぞれの事業において、期待された成果と現実とは、どの程度一致したか、違っていたか。
(3) うまくいっている事業はどれか、その原因は何か。
(4) うまくいっている事業を拡張することは、できないか。

This page updated on June 15, 2000

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